[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]22. 裁判所(1)司法権の独立と司法制度改革

22. 裁判所(1)司法権の独立と司法制度改革
(1)☆司法権の独立:立法権や行政権からの干渉を受けずに裁判所がとりしきる。裁判官が外部から圧力を受けずに公正無私の立場で職責を果たす。
▲独立=他の機関からの干渉や指図を受けないこと。
▲◎1891 ☆大津事件
 滋賀県大津市で警察官巡査が来日中のロシア皇太子(のちのニコライ2世)に切りかかった事件。内閣は外交問題化を防ぐために死刑にするように求めたが、大審院長の児島惟謙は内閣からの圧力をはねのけ、法に従って裁くように命じた。結局、巡査は無期懲役になった。
⇒司法権の独立を守った。

▼日本国憲法第76条
,垢戮道碧仝△郎嚢盧枷十蟲擇嗚[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蠕瀉屬垢覯宍藝枷十蠅紡阿垢襦
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

〆枷十蠅瞭販
・国会や内閣から独立=その他の場所では裁判できない。…「司法権は、最高裁判所及び……下級裁判所に属する」(憲法第76条 
・特別裁判所を設置することはできない(第76条◆
☆規則制定権:最高裁判所が裁判所内の内部規律などの制定する権利

∈枷輯韻瞭販
・裁判官は良心に従って職権を行使し、憲法・法律により拘束される(第76条)。
・「自ら辞める」と言わない限り辞めさせられない。

裁判官の身分保障の例外
・心身の故障のために執務不能と裁判で決められたとき(分限裁判)(第78条)
・弾劾裁判…裁判所訴追委員会(衆議院議員10名・参議院議員10名の計20名が委員)が裁判官を訴追するかを決め、訴追するときは裁判官弾劾裁判所(衆議院議員7名・参議院議員7名の計14名)で弾劾裁判を行い、3分の2以上の賛成で罷免。
・最高裁判所裁判官…☆国民審査(第79条◆Ν)←制度自体がもう形骸化

○最高裁判所長官…内閣が指名、天皇が任命。/最高裁判所その他の裁判官…内閣が任命。/下級裁判所の裁判官…最高裁判所の作成した名簿の中から10年ごとに内閣が任命。

▼日本国憲法第78条
 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

▼日本国憲法第79条
〆嚢盧枷十蠅蓮△修猟垢燭觝枷輯欝擇嗚[Г猟蠅瓩覦数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
∈嚢盧枷十蠅虜枷輯韻稜ぬ燭蓮△修稜ぬ晋綵蕕瓩胴圓呂譴觸圧脹ゝ聴総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
A姐爐両豺腓砲いて、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
た該困亡悗垢觧項は、法律でこれを定める。
ズ嚢盧枷十蠅虜枷輯韻蓮∨[Г猟蠅瓩詛齢に達した時に退官する。
最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

(2)国民と司法
〇碧\度改革
●法曹人口を増やす⇒◎2004 ☆法科大学院(ロースクール)制度導入→74校
…今まで……A高校→B大学法学部(法律学科)→(独学)→司法試験(2009年度合格率0.6%)⇒◎2011年の新司法試験への移行期間終了とともに廃止される予定。
…現在………A高校→C大学→D大学法科大学院(2〜3年)→新司法試験(目標合格者…年間3000人→◎2006 第1回新司法試験合格者…1009人[合格率48.35%])
⇒あまり合格者が出過ぎると質が下がるとの批判が出ている。

◆裁判員制度(◎2009.5.24 スタート)
…20歳以上の国民から抽選→裁判員候補者(よほどの事情がない限り、辞退できない)→裁判員(6人)選出→重大な刑事事件の一身のみを専門の裁判官(3人)+裁判員(6人)=9人で行う。→評議(話し合い)で有罪/無罪、量刑を決める。
…評議の内容を一切口外してはならない(守秘義務)。

☆陪審制:市民から選ばれた陪審員が審理したものを、裁判官が司法判断を下す制度。
☆参審制:市民から選ばれた参審員が裁判官と一緒に事実審理と司法判断を下す制度。
☆検察審査会:検察官が不起訴処分とした処置に不服がある場合、その処置の当否について審査を請求する機関。有権者の中からくじで選ばれた11名の検察審査員が審査する。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]21. 内閣

21. 内閣=行政権の主体
(1)内閣と国会の関係
‖臚本帝国憲法…内閣の制度上規定なし
 →国務各大臣は天皇を輔弼する
▲このため、内閣の閣内不一致=天皇に対する責任をとり総辞職
 →超然内閣が成立⇒軍部の暴走⇒戦争へ

日本国憲法…内閣を制度上規定
▼日本国憲法第65条
 行政権は、内閣に属する。
●「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負ふ」(第66条)
=内閣は国会(特に衆議院)の信任よって成立=☆議院内閣制
☆衆議院の内閣不信任決議/内閣信任決議否決→10日以内に衆議院解散か総辞職(第69条)
▲解散の後は…
・解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙→選挙の日から30日以内に特別国会召集(第54条 法ζ盂嫣躰職(第70条)→新しい内閣総理大臣を指名

(2)内閣の組織
 内閣総理大臣
・国会議員の中から国会の議決で指名(第67条 
◆国務大臣
・内閣総理大臣が任命/罷免。過半数は国会議員(第68条)。14人以内だが特別な場合は17人まで認められる(∵内閣法)
⇒ただし、内閣総理大臣・国務大臣は☆文民であること(第66条◆

(3)内閣の権限
‘本国憲法第73条
▼日本国憲法第73条
 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1. 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2. 外交関係を処理すること。
3. 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4. 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5. 予算を作成して国会に提出すること。
6. この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

天皇の国事行為に対する助言と承認(第3条)
最高裁判所長官の指名、裁判官の任命(第79条、第80条)

(4)内閣に入っているのは…?
⇒国会の多数党(→与党)が内閣を組閣…多数党の思惑⇒独走しやすい

▲内閣総理大臣の権限
・内閣を代表して議案を国会に提出(第72条)
・一般国務および外交関係について国会に提出(第72条)
・行政各部を指揮(第72条)
・在任中の国務大臣の訴追に内閣総理大臣の同意が必要(第75条)

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]20. 国会(2)国会の権限と会期

20. 国会(2)国会の権限と会期
(1)国会の権限
〃法改正の発議権(第96条)
・各議員の総議員の3分の2の賛成で国会が発議→国民投票の過半数の賛成で成立
◆立法権=法律を制定する権利
・国会議員/内閣…法律案提出→原則、両議院が可決したとき、法律になる(第59条)
●衆議院が可決した法律案を参議院が否決→☆両院協議会で協議(→協議でも決まらない場合→衆議院にて出席議員の3分の2以上の再可決で法案は成立(第59条◆法
・成立した法律は天皇が公布(第7条1号)
☆条約承認権(第73条3号、第61条)
ぁ予算の議決権、財政に関する議決権(第60条、第86条)
・国の財政処理はすべて国会の議決による(第83条)
☆租税法律主義:税金の課税や徴収などは法律によること(第84条)
・内閣が作った予算案を国会が議決して成立する(第86条)
・内閣が国会に決算案を提出し審査を求める(第90条)
ァ内閣総理大臣の指名権
Α弾劾裁判所設置権(第64条。両議院の議員各7名で構成)
У脹,亮律権
・議事手続や規則、議員への懲罰権など各議員が制定する(第58条)
─国政調査権:ひろく国政に関する事項を調査できる。証人の出頭・証言、記録の提出を要求できる(第62条)

(2)☆衆議院の優越
)[О討竜跳茵並59条):衆議院が可決した法律案を参議院が異なる議決をしたり、国会休会中期間を除き60日以内に議決しなければ、衆議院にて出席議員の3分の2以上の再可決で法案は成立。
⇒住擦寮莎銚△筏跳茵並60条)
条約締結の承認(第61条)
て盂嫣輙大臣の指名(第67条◆
☆内閣不信任決議権(第69条):衆議院だけに認められる。
■憲法では、なぜ衆議院の優越を認めているのか。

(3)国会の運営
_餞
☆通常国会(常会)(第52条):毎年1回1月に召集。会期150日。
☆臨時国会(臨時会)(第53条):内閣が召集を決定。
☆特別国会(特別会)(第54条):衆議院総選挙後30日以内。内閣総理大臣を指名する。
☆緊急集会(第54条◆法Ы圧脹_鮖驚罎龍杁淹態発生時に内閣が召集。

◆委員会制度
・議案→常任委員会・特別委員会で審議(殆どの案件は実質審議)→☆本会議に報告・議決(通常、出席議員の過半数[第56条])
☆公聴会:重要案件の審議で関係者や学識経験者などの意見を聞く会。予算審議では必ずひらく。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]19. 国会(1)国会の地位と構成

19. 国会(1)国会の地位と構成
(0)日本の政治機構
 三権分立制度:互いに抑制と均衡を保ち、権力の濫用を防ぎ、国民の権利や自由を守る。
├国会…立法権(第41条)
├内閣…行政権(第65条)
└裁判所…司法権(第76条)
■日本の政治機構(三権分立)の関係図を描いてみよう(ただし、次のものを必ず入れること)。
[国会 内閣 裁判所 国民 弾劾裁判 違憲立法審査権 国民審査 選挙 衆議院の解散]

◆議会制民主主義←「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」(前文)
├々駝餌緝修慮桐:議会は国民全体の意思を代表する→議会は国家の意志を代表する。
├⊃概弔慮桐:公開の場で討論し、最多数の国民に支持される結論を出す。
└4篤弔慮桐:国民のための行政が公正に行われているかを厳しくチェックする。

(1)国会の地位
▼日本国憲法第41条
 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
☆国権の最高機関:国会が主権者である国民を代表する機関で、国政の中心機関である。
☆唯一の立法機関:国会だけが法を制定する権限(立法権)を持つ。
▲例外
・両議院の規則制定権(第58条◆
・内閣の政令指定権(第73条Α法痛[Г琉冉い鮗けた特定の事項に関する委任命令、法律の規定を執行するための細則を定めた執行命令のみ認める⇒政令(内閣が定める命令)、省令(各省大臣が定める命令)。
・最高裁判所の規則制定権(第77条 
・地方公共団体の条例制定権(第94条)
・一つの地方公共団体に適用する特別法(第95条)…国会の議決だけで成立しない。
・憲法改正(日本国憲法第96条)…国会の議決だけで成立しない。

(2)国会の構成
 二院制=☆衆議院(480人)と☆参議院(242人)…「全国民を代表する選挙された議員」で構成(第43条)
⇒●多くの民意を代表し、慎重な審議ができる。
国会議員=全国民の代表
├○国会議員の特権
│├歳費特権(第49条)
│├会期中の不逮捕特権(第50条)
│└院内での発言等について院外で責任を問われない免責特権(第51条)
└○任期…衆議院議員:4年(解散あり)(第45条)、参議院議員:6年(解散なし、3年ごとに半数改選)(第46条)

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]18. 日本国憲法の平和主義(2)在日米軍問題

18. 日本国憲法の平和主義(2)在日米軍問題
●平和主義に関する原則
☆非核三原則(1971;国会で決議)=「持たず、作らず、持ち込ませず」←日米核密約問題で核持込が明らか
・自衛隊…☆専守防衛、☆文民統制(シビリアンコントロール)
☆武器輸出三原則:共産圏・国連による武器禁輸国・国際紛争当事国への輸出禁止、その他の地域への輸出も自粛。
→アメリカは除外
☆核拡散防止条約(日本は1976に批准)

●自衛隊と日米同盟(2)
◎1959〜1960 ☆安保闘争(60年安保闘争)
◎1960.1.19 ☆日米安全保障条約改定=(新)日米安全保障条約
→(双務的)アメリカ…日本防衛義務、日本…防衛力増強義務
 第3条…日米は協力して日本の防衛力の維持・発展をはかる。
 第5条…日米は日本の周辺(日本の統治下にある地域)における共同防衛に努める。→日米共同防衛
 第6条…アメリカは日本の基地・施設を使用することが許される。
 ▲☆事前協議:在日米軍の配置や装備の重要な変更、日本からの戦闘作戦行動については日米で事前に協議する取り決め。ただし、一度も日本は申し入れしていない。
 第10条…この条約は10年ごとに見直しする。
→同時に、☆日米地位協定

▲日米安全保障条約(1960.6.19調印)
第3条
 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第5条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第6条
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第10条
 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

◎1978.11〜 ☆日米防衛協力のための指針(ガイドライン)→軍事行動の範囲拡大…リムパック(環太平洋合同演習)参加への道開く
◎1978.11〜 ☆思いやり予算…在日米軍駐留費を日本が負担

◎1989 冷戦終結
◎1991 ソ連崩壊
⇒日米安保体制の見直しが求められる
◎1991 ☆湾岸戦争→アメリカから日本の「貢献」への疑問符
◎1992 ☆PKO協力法成立…国連の枠内で自衛隊の海外派遣可能に→カンボジア、モザンビーク、ザイール、ゴラン高原、東ティモールなど
▲◎2001 改正PKO協力法…PKF本隊業務の参加が可能に

◎1995.9 在日米兵による沖縄女子小学生暴行事件
→日本は被疑者の身柄の引き渡しをアメリカに要請したが、アメリカは☆日米地位協定(1960)により、米兵身柄引き渡しを拒否。
▲日米地位協定…公務中の米兵の裁判権は米側にある。現行犯でなければ身柄を拘束できない。

◎1996 ☆日米安保共同宣言:安全保障に関する日米同盟強化の方針
→◎1997 ☆日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)…「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える場合(☆周辺事態)」での日本のアメリカへの軍事協力
◎1999 ☆周辺事態法など、☆ガイドライン関連法が成立
 ・日本の領域外での米軍支援を明確化
 ・自衛隊の後方支援、周辺事態発生時に自治体、民間への協力要請

◎2001.9.11 ☆アメリカ同時多発テロ事件→アメリカ…対テロ戦争へ
◎2001.10〜 アフガニスタン攻撃→◎2001.11 ☆テロ対策特別措置法
◎2003.3〜 ☆イラク戦争→◎2003.7 ☆イラク復興支援特別措置法
◎2003 ☆武力攻撃自体対処法など☆有事関連3法成立
◎2004.6 ☆改正自衛隊法、☆国民保護法など☆有事関連7法成立
⇒有事における人権規制が???

◎2004.8 普天間基地のとなりの沖縄国際大学に海兵隊ヘリが墜落

■「平和主義」って?
〃法9条問題?…専守防衛と集団的自衛権
日米同盟の「抑止力」?…東アジア地域(特に中国、台湾、北朝鮮)の安全保障問題…cf. 「東アジア共同体」

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]17. 日本国憲法の平和主義(1)憲法第9条と自衛隊

17. 日本国憲法の平和主義(1)憲法第9条と自衛隊
●憲法の☆平和主義←侵略戦争の反省
α,憲法前文…国際協調主義と☆平和的生存権
 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」
 「平和のうちに生存する権利」
β,憲法第9条…\鐐菠棄、∪鑪呂良塋飮・交戦権の否認

▼日本国憲法第9条
‘本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
∩姐爐量榲を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

▲英訳
ARTICLE 9.
(1) Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
(2) To accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

○平和主義
 ・他国…自衛権を否定した憲法はない
 ・不戦条約(1925)、国連憲章(1945)
▲戦争放棄を規定した憲法
 ・フランス憲法(1791)、スペイン憲法(1931)
 ・フランス第四共和国憲法(1946)、ドイツ連邦共和国憲法(1949)

●自衛隊と日米同盟(1)
・GHQ…日本を軍事化してはならない
◎1950.6.25〜 朝鮮戦争(1953.7.27休戦)
→GHQ…日本を共産主義化させるとまずい⇒対日政策を転換…日本=共産主義の「防壁」
→GHQ指令⇒☆警察予備隊発足(1950.8)

◎1951 ☆日米安全保障条約
→(片務的)アメリカ軍へ基地提供義務
 アメリカ…日本を共産圏へ組み込ませないため
 日本…ソ連や中国などの共産主義国の脅威から守るため
→日米双方の利害が一致

⇒◎1952.7 ☆保安隊として改組・増強
⇒◎1954.3.8 日米相互防衛援助協定(MSA協定)(5.1批准)…日本=自衛力漸増の義務
⇒◎1954.6 ☆自衛隊発足

▲自衛隊法第3条(自衛隊の任務)
ー衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
⊆衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
1.我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
2.国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
N上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。

●自衛隊は違憲か?…政府見解
・「自衛権の発動としての戦争と交戦権を放棄」⇒⇒⇒「自衛のための必要最小限度の実力。憲法第9条の禁止する戦力にはあたらない」
⇒変化!!

▲国連憲章…個別的自衛権と集団的自衛権
☆個別的自衛権:自国を守る権利。各国固有の権利。
☆集団的自衛権:他国を守る権利=日本国憲法では認めず(政府解釈)

○自衛隊をめぐる訴訟
・恵庭事件→札幌地裁(1967.3.29)…憲法判断せず

◎1957 砂川事件
 米軍立川基地拡張反対運動をしていた一部の過激派が基地内に4.5m侵入し、不法侵入で逮捕。
→言い分「そもそも米軍基地自体が違法じゃないか」=「米軍基地が憲法第9条に違反する」=論点
→一審(東京地裁;1959)…在日米軍基地は十分戦力にあたり憲法違反、安保条約は違憲。
→二審(最高裁[飛躍上告];1959)…米軍は戦力とはいえず、合憲。安保条約については統治行為論により判断回避。
……外国の軍隊は戦力にあたらない。そもそも「戦力」とは、わが国が主体となって指揮管理権を行使できるものをいう。
☆統治行為論:高度の政治的施策については司法判断になじまない。

・長沼ナイキ基地訴訟
→一審(札幌地裁;1973.9.7)…自衛隊はその規模・装備・能力からみて憲法第9条2項にいう戦力にあたり違憲。
→二審(札幌高裁;1976.8.5)…原告敗訴=統治行為論により司法審査の範囲外にあり、原告の訴えを却下。
→三審(最高裁;1982.9.9)…原告敗訴

・百里基地訴訟
→一審(水戸地裁;1977.2.17)…原告敗訴=統治行為論により自衛隊の法的判断司法審査の対象にならない。
→二審(東京高裁;1981.7.7)…控訴棄却=憲法判断回避
→三審(最高裁;1989.6.20)…上告棄却・憲法判断回避

☆統治行為論:高度の政治性を持つ国家行為は、たとえ法的判断が可能であっても裁判所の司法審査の対象から外す考え方。「高度の政治性を持つ国家行為は、裁判になじまないから法的判断の対象ではない」とする考え方。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]16. 基本的人権の保障(9)新しい人権

16. 基本的人権の保障(9)新しい人権
 環境権:健康で安全・快適な居住環境・自然環境で暮らす権利。生存権(第25条)と幸福追求権(第13条)を根拠として主張。だが、裁判所の判決では明確に規定されていない。
…日照権、眺望権、環境アセスメント
○大阪空港公害訴訟…大阪空港に発着する航空機の騒音に苦しむ住民が夜間飛行の差し止めと損害賠償を求める
→大阪高裁…騒音被害は人格権に対する侵害=実質的に環境権の主張に配慮(1975)
→最高裁…飛行差し止め請求を却下、損害賠償のみ認める(1981)
○国立マンション訴訟…東京都国立市に建設された高層マンション建設をめぐり、周辺住民が良好な景観を妨げるとして構想階部分の撤去などを求め訴訟
→東京地裁…独特の景観は法的保護に値する。20mを越える部分の撤去を命ずる(2002)。
→最高裁…住民の警官利益を違法に侵害するものではない。住民請求斥ける(2006)。

◆知る権利:行政機関や企業などが持つ情報の公開を求める権利。表現の自由(憲法第21条)を表現の受け手の側からとらえたものとして主張。
…☆情報公開条例、☆情報公開法(1999)、☆アクセス権(マスメディアなど情報源に接する権利)

☆プライバシーの権利:私生活を干渉・公表されない権利。自分に関わる個人情報をコントロールする権利。
…改正住民基本台帳法(1999)→住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)、☆個人情報保護法(2003)
○『宴のあと』事件…三島由紀夫『宴のあと』が元外相という公的人物をモデルにしたもので、自分のプライバシーを侵害するものとして提訴
→東京地裁…「私生活をみだりに公開されない法的保障」としてプライバシーの権利を初めて認める(1964)。
○『石に泳ぐ魚』事件…柳美里『石に泳ぐ魚』の登場人物のモデルとされた女性が、承諾なしに私的な事柄を書かれてプライバシーを侵害されたとして損害賠償と出版差し止めを求めて提訴
→最高裁判決…公的な立場にない女性がプライバシーを侵害され、小説が出版されると重大で回復困難な損害が発生する恐れがあることから、出版差し止めを命ずる(2002)。

ぁ人格権:生命・身体・健康・名誉・氏名・肖像など個人の人格に関わる権利。憲法第13条「個人の尊厳」を根拠にして主張。

ァ自己決定権:個人が一定の私的な事柄について、公権力その他から干渉されずに自ら決める権利。
○エボバの証人輸血拒否事件
 信仰上の理由から輸血拒否の意思を伝えていたにもかかわらず、本人や家族の同意なしに輸血され、自己決定権を侵害されたとして提訴
→最高裁判決…宗教上の新年を理由とする輸血拒否は「人格権の一内容」であるとして自己決定権を認める(2000)。

○公共の福祉の立場から人権の制約(第12条・第13条・第22条・第39条)
○国民の義務=教育・勤労・納税(あくまで人権保障と対応、補完するもの)

▲国際的な人権→cf. [高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]7. 人権の国際化
◎1948.12.10 ☆世界人権宣言
◎1966.12.16 ☆国際人権規約を採択(1976発効)。
◎1965.12.21 ☆人種差別撤廃条約を採択。
◎1979.12.18 ☆女子差別撤廃条約を採択。
◎1989.11.10 ☆児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)を採択(日本…1994批准)。
◎1994〜2004 「世界の先住民の国際化の10年」
☆NGO(Non-Governmential Organization;非政府組織)の運動

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]15. 基本的人権の保障(8)参政権、請求権

15. 基本的人権の保障(8)参政権、請求権
 参政権:主権者として国の政治に参加する権利
…公務員の選定・罷免の権利(第15条)、普通・平等選挙権(第14条・第15条・第44条)、秘密選挙(第15条)、最高裁判所裁判官の国民審査(第79条)、地方議会議員・首長の選挙権(第93条)、地方自治特別法制定の住民投票(第95条)、憲法改正の国民投票(第96条)、地方議会解散、地方議員・長のリコール、監査請求、条例の制定改廃請求など(地方自治法)

☆普通選挙:財産または納税額を選挙権の要件としない制度。
☆平等選挙:一人一票を原則とする制度。選挙権の価値の平等。←一票の格差問題

◆請求権:人権保障をより確実なものにする。
…請願権(第16条)、裁判を受ける権利(第32条)、国家賠償請求権(第17条)、損失補償請求権(第29条)、刑事補償請求権(第40条)

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]14. 基本的人権の保障(7)社会権

14. 基本的人権の保障(7)社会権
☆社会権:人間らしい生活を保障するための権利。ヴァイマル憲法(ワイマール憲法;1919)で初めて掲げられた。国家による積極的な施策を要求するのが特徴。

 生存権=社会権の総則的規定
▼日本国憲法第25条
,垢戮胴駝韻蓮健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
⇒国民の生存を害するような国家行為を排除するという側面と、国民の生存確保のための積極的な措置を国家に対して求めるという側面を持っている。

●法的性格
 プログラム規定説:憲法第25条は、単に国家に対する政治的指針を示したプログラム(行動計画)に過ぎず、直接個々の国民に具体的な権利を保障するものではないとする説。
◆法的権利説:憲法第25条は、国家に立法など直接的な施策を求める国民の権利であるとする説。

○判例
・朝日訴訟
 1956年当時の生活保護法による生活扶助費が月600円なのは、健康で文化的な最低限度の生活を送れず違法として提訴。
→最高裁判決(1967)…〃法第25条は、単に国家に対する政治的指針を示したプログラム(行動計画)に過ぎず、直接個々の国民に具体的な権利を保障するものではなく(プログラム規定説)、何が「健康で文化的な最低限度の生活」なのかは、厚生大臣の裁量に任されているとして、違憲ではない。
・堀木訴訟
 障害福祉年金を受給している者に児童扶養手当を支給しないとする児童扶養手当法(改正前)の規定は憲法第25条に違反するとして提訴。
→一審…勝訴、二審…敗訴
→最高裁判決(1972)…敗訴=「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容は、時々の文化や経済・社会的条件によって判断されるもので、併給禁止を定めるかどうかは国会の裁量による→違憲ではない。
▲訴訟中に法改正が行われ、併給が認められるようになった。

◆教育を受ける権利⇒そもそも社会権は国家が労働者・社会的弱者のためのものなので、教育のため学校や奨学金など、誰でも教育を受けられるような環境づくりをしなければならない。
▼日本国憲法第26条=子どもの学習権を保障
,垢戮胴駝韻蓮∨[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓△修稜塾呂鳳じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
△垢戮胴駝韻蓮∨[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓△修諒欷遒垢觧匳に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

◎1947.3.31 ☆教育基本法制定…憲法の理念をベースに教育するように規定。「教育の憲法」。⇒◎2006.12.22 改正=「国と郷土を愛する」心の涵養

○家永教科書裁判→[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]12. 基本的人権の保障(5)自由権(B)表現の自由、学問の自由(2010.5.26)…「☆表現の自由及び通信の秘密の保障、検閲の禁止」を参照。

☆勤労の権利・義務(第27条)・☆労働三権(第28条)
▼日本国憲法第27条
,垢戮胴駝韻蓮勤労の権利を有し、義務を負ふ。
⇒「勤労の権利」=働く場を国家が与えなければならない。
⇒「勤労の義務」=道徳的義務・価値で実態ではない。(∵奴隷的拘束及び苦役からの自由)
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。

▼日本国憲法第28条
 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
⇒労働三権=|跳觚◆箆働組合結成)、団体交渉権(労働組合としての団体交渉)、C賃旅堝宛◆柄莎銚◆┘好肇薀ぅする権利[スト権])
⇒☆労働三法(=労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)で具体化

○公務員には制限あり
…警察・消防職員・防衛省職員など=全くなし
…一般公務員はスト×、団体交渉はある程度OK
⇒国家公務員の給与については人事院勧告で代替措置

○公務員の労働三権の制限に関する判例
◎最高裁判決初期…制限は合憲 ∵「公共の福祉」や「全体の奉仕者」
◎1966 全逓東京中郵事件判決…労働三権は公務員にも基本的に保障
◎1973 全農林警職法事件…最高裁…公務員の地位の特殊性と職務の公共性を強調し、国民全体の協働利益への影響を重視→一律かつ全面的な制限は合憲⇒公務員の争議権の原則的承認の立場を変更。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]10. 基本的人権の保障(3)法の下の平等【補遺】

10. 基本的人権の保障(3)法の下の平等【補遺】
○憲法第14条…判例…尊属殺重罰規定違憲判決(◎1973 最高裁判決)⇒日本裁判史上、初めて法律の規定を違憲と判決した。
 刑法第200条の尊属殺人重罰規定は、一般殺人(刑法第199条)より重く罰するのは憲法第14条(法の下の平等)に反するか?
→最高裁判決…普通の殺人罪に比べて罰則が厳しいのは不合理な差別だとして、憲法第14条(法の下の平等)に反し違憲。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]13. 基本的人権の保障(6)自由権(C)身体の自由、経済の自由

13. 基本的人権の保障(6)自由権(C)身体の自由、経済の自由
ァ身体の自由
α,☆奴隷的拘束や苦役からの自由←〇篆祐崚用(国家が法的苦役を課せられない)、徴兵制は苦役に入るか?→「意に反する苦役」に当たり禁じられている(通説・政府見解)。
▼日本国憲法第18条
 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

β,☆罪刑法定主義:ある行為がその時点で犯罪とされ、罰せられることが明文で規定されていなければ処罰できないとする原則。
▼日本国憲法第31条⇒罪刑法定主義と適正手続主義を要請
 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
⇒「法律なければ犯罪なく、法律なければ処罰なし」=☆適法手続き(due process of law)の保証
○解釈の説
)[Г砲茲辰瞳沙手続を規定しなければならないだけでなく、その法律が適正なものでなければならない。よって、憲法31条は司法権だけでなく行政権・立法権をも拘束する原理である。
∨[Г猟蠅瓩襦崋蠡魁廚箸蓮∨[Г把蠅瓩襪海函兵蠡核 砲鰺弋瓩垢襪世韻任覆、「実体」(実定法)をも含む。よって、「法律の定める手続」とは、手続法、実定法ともに適切な法律によって定められることを意味する。

γ,刑事手続に関する保障
●被疑者・被告人の権利(第32条〜第40条)⇒「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」の原理
☆令状主義(第33条、第35条):令状なしに逮捕・捜査・押収されない(現行犯逮捕は除く)
・弁護人を依頼する権利(第34条)
・拷問、残虐な刑罰の禁止(第36条)
☆黙秘権(第38条):自白強要の禁止、強要された自白の証拠能力認めず。

☆適法手続き(due process of law)の精神:英米法の精神(アメリカ合衆国憲法修正第5条、第14条)。目的にとって必要以上の苦役を被疑者・被告人に与えるべきではない。

○再審請求事件・冤罪事件多発
・代用監獄の問題
・痴漢犯罪に関する事件
☆足利事件(1990→2009 冤罪判明)
○死刑制度問題
◎2010.4.27 改正刑事訴訟法成立、即日施行⇒「人を死亡させた罪であつて死刑に当たる罪」の時効廃止

Α経済の自由(経済活動の自由)⇒公共の福祉による制限が可能(精神的自由との相違)
α,☆居住、移転、職業選択の自由
▼日本国憲法第22条
_真佑癲公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

○判例…薬事法事件
 薬局の開設に適正配置(=距離制限)を定めた旧薬事法第6条は憲法第22条(職業選択の自由)に違反していないか?
→最高裁判決(◎1975)…勝訴→必要かつ合理的な規制とはいえず、違憲無効。

β,☆財産権の保障(第29条)
▼日本国憲法第29条
〆盪左△蓮△海譴鮨してはならない。
∈盪左△瞭睛討蓮公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
⇒「公共の福祉」による、あるいは「正当な補償の下」で制限を認める=個人の経済活動の無制限な自由が貧富の格差などを引き起こしたため。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]12. 基本的人権の保障(5)自由権(B)表現の自由、学問の自由

12. 基本的人権の保障(5)自由権(B)表現の自由、学問の自由
☆表現の自由及び通信の秘密の保障、検閲の禁止
▼日本国憲法第21条
―顕顱結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

●判例
○集会の自由…東京都公安条例事件(◎1960 最高裁判決)→合憲
 集会・集団行進について公安委員会の許可を要する東京都公安条例の合憲性を問う→最高裁…公共の福祉のための最低限の規制は避けられないとして、集団行動の事前規制は合憲と判断。

○言論の自由…チャタレイ事件
 D.H.ロレンス『チャタレイ夫人』の翻訳者と出版社社長が猥褻文書の頒布罪(刑法第175条)で起訴されたことについて。
・争点…刑法第175条は憲法第21条に違反しないか?
◎1957 最高裁判決→合憲
 刑法第175条は最小限度の性道徳を維持するという公共の福祉のための制限であり合憲→前提にした
▲猥褻の三条件
・わいせつとは、その内容が 崚未蕕棒欲を興奮又は刺戟せしめ」、且つ◆嵒當命佑寮犠錣弊的羞恥心を害し」、「善良な性的道義観念に反するもの」をいう。

○検閲の禁止…税関検査事件
・争点…税関検査は憲法第21条の「検閲」にあたるか?
◎1984 最高裁判決→合憲
・検閲とは、 弊府などの)行政権が主体(中心)となって、∋彖枡睛討良集淑を、その発売前に内容を審査した上で、I堙当としたものを、発表(出版や公開)を禁止することをいう。
⇒これでは、検閲にあたるものは殆ど存在しなくなる。

☆教科書検定問題…☆家永教科書訴訟
・争点…教科書検定制度は憲法第21条の「検閲」にあたるか?
◎1993 第三次訴訟の最高裁判決→合憲
^貳命渊颪箸靴討糧行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲にあたらない。
△燭世掘検定意見について一部違法と認められた。

◎1999.7 通信傍受法成立
 警察官らが電話盗聴などをすることを認める→運用注意

ぁ学問の自由
▼日本国憲法第23条
 学問の自由は、これを保障する。
⇒ヽ慳筝Φ罎亮由
⇒学問研究の成果を発表する自由
⇒3慳筝Φ罎寮果を教授する自由(教育の自由)⇒高校以下では一定限度しかない
⇒ぢ膤悗亮由(大学の自治)⇒学問の自由が大学の発展により、ともに発生した
  ・教員人事の自主決定権
  ・研究・教育の内容・対象の自主決定権
  ・大学の施設管理の自主決定権
  ・財政自治権

◎1920 森戸事件
◎1933 滝川事件(京大事件)
◎1935 天皇機関説事件
◎1963 東大ポポロ事件
 東京大学の公認学生団体「ポポロ劇団」が演劇発表会を行った際に、学生が会場にいた私服警官に暴行を加えた事件。被告は暴力法・暴力行為処罰法で起訴。
・一審、二審→無罪…「大学の自治を守るための正当な行為」=違法性なし
・最高裁→原審破棄、審理差し戻し
○「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とするに基づくから、直接には教授その他の研究者の研究、その結果の発表、研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを意味すると解される。」
●「学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動に当る行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しないといわなければならない。」
○大学の許可を受け、大学構内で松川事件に関する演劇を開き、一般の公衆が自由に入場券を買って入場ができるような状態にあった本件集会に、警察官が立ち入ったとしても、大学の学問の自由と自治を享有しない集会であるから、何ら違法ではない。
・差し戻し後、被告は有罪に。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]11. 基本的人権の保障(4)自由権(A)精神の自由

11. 基本的人権の保障(4)自由権(A)☆精神の自由
 思想・良心の自由⇒根本…絶対に規制できない
▼日本国憲法第19条
 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
⇒宗教面(第20条)、外へ表現(第21条)、学問(第23条)
●明治憲法下の天皇制支配にあっては、治安維持法に代表されるように、反天皇思想そのものが犯罪(思想犯)として厳しい取締りや弾圧の対象となったから。
●内容
 ‘団蟷彖曚龍要を禁止
 ∋彖曚鰺由とする差別的取扱いの禁止
 D戚曚亮由の保障
 せ彖曚鉾燭垢觜坩戮龍愡

○三菱樹脂事件…思想・信条の自由/会社契約の自由のどちらに優位性があるか?
→最高裁(1973)で敗訴…思想信条を理由に雇用を限定しても、それは社会的許容性の限度内でのこと。
▲憲法の効力説
 ○憲法=国民‐国家間を規定する法
 〔妓説:「国民‐国家間を規定するものではない。」
 間接効用説:「国民‐国家間は民法によって、間接的に憲法を適用する。」

◎1999.8 ☆国旗国歌法成立
▼要旨
 第1条 国旗は、日章旗とする。
 第2条 国歌は、君が代とする。
 付則 この法律は、公布の日から施行する。
 峽が代」の解釈
○政府
 ・「君」…象徴としての天皇
 ・「が」…所有の助詞
 ・「代」…時間的概念だが転じて国を表す
⇒「君が代」=「天皇の国」⇒国民主権と矛盾
教育現場での指導・強制問題
○政府
 ・「生徒や児童の内心に立ち入って強要するものではない」←憲法19条〈思想・良心の自由〉で、歌わない人に強要できない。
 ・「教職員に法の遵守、指導の徹底を」←上記と矛盾
⇒指導と強制のボーダーラインをどうするのかを不透明なままに成立

◆信教の自由
▼日本国憲法第20条
/教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
⇒‘睫姪な信仰の自由(「信じる/信じない」の自由)=19条〈思想・良心の自由〉の宗教的側面
⇒対外的宗教活動の自由(信仰告白の自由、宗教上の行為の自由)=〈表現の自由〉の宗教的側面
⇒宗教上の結社の自由=〈結社の自由〉の宗教的側面
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
9餤擇咾修竜ヾ悗蓮⊇ゞ偽軌蕕修梁召いなる宗教的活動もしてはならない。
⇒☆政教分離の原則(第20条、第89条)
・日本国憲法第89条…(要旨)=特定の宗教に税金を補助してはならない。
⇒明治憲法下(第28条)での神社・神道への国家的保護への反省←明治憲法自体がそもそも宗教的構造を持っていた。
▼大日本帝国憲法第3条
 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス。

▼日本国憲法第89条
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

◎1977 津地鎮祭訴訟…津市体育館建設の際の地鎮祭実施が憲法第20条の政教分離原則に反するか?
→一審…合憲
→二審…違憲
→三審…合憲⇒☆目的・効果基準論:憲法第20条第3項が禁じている宗教的活動とは、その目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長または圧迫、干渉等になるような行為。

☆靖国神社問題
〔国神社国営化論(esp. 自由民主党)→政教分離に反するのでは?
公式参拝(閣僚クラスの)→公務員・大臣として公費支出するのは違憲なのでは?
cf. 愛媛県靖国神社玉串訴訟違憲判決(1997.4.2)
 愛媛県知事が靖国神社に毎年玉ぐし料を公費で支出→違憲
⇒最高裁が政教分離違反として初めて違憲判決。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]10. 基本的人権の保障(3)法の下の平等

10. 基本的人権の保障(3)法の下の平等
▼日本国憲法第14条
,垢戮胴駝韻蓮∨,硫爾吠薪であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
1浜澄勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
●解釈
 法の下の平等は、法の適用において平等であることを要求する⇒行政・司法(法適用機関)、立法機関(法定立機関)
◆嵜夕錙⊃条、差別、…」などの禁止事項は、あくまで例示に過ぎない。
I垓儖譴丙絞未癲合理的理由があれば許される(「合理的差別」、「合理的区別」)。

○差別問題⇒国家との関わり→国家・私人間の問題
“鏈絞棉落問題:近代幕藩体制下で形成された身分制度=士(6〜7%)・農工商(90%)・えた・ひにん
…幕藩体制の矛盾への反感を、農民より下の身分を作ることで、農民の不満のはけ口にしようとした。
=農民(農工商)は武士より圧倒的に数が多いので、武士に反乱を起こそうと思えばできるが、さらに下の階級を作って、上からの抑圧を下へ向けさせた。

▲身分制度の変遷
◎奈良時代 賤民制度
◎秀吉の天下統一後 検地(土地の固定)・刀狩(武器所有の固定)・身分統制令(身分の固定)⇒兵農分離
◎江戸時代 士農工商
◎明治時代
◎1871 ☆身分解放令
 えた・ひにん→「新平民」に
◎1872 壬申戸籍
 江戸時代当時の身分を記入するように義務づける。誰でも閲覧可能(〜1968)⇒部落差別者を調べることが可能に…cf. 地名総覧
◎1922 ☆水平者宣言
◎1965 ☆同和対策審議会答申
 同和問題の解消は国の責務=そもそも国が身分制を定めたのだから、国が解消しなければならないのは当然。
◎1969 同和対策事業特別措置法(同対法)
 10年間の時限立法として施行されたが、10年後、3年間延長に。
◎1982 地域改善対策特別措置法(地対法)
 「同和対策」→「地域改善対策」へ名称変更
◎1987〜2002 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)
 2002年に国策としての同和対策事業は終焉。自治体によっては個々に施策中。

¬餌穏絞
○在日韓国・朝鮮人問題
◎1910 韓国併合→同化政策
 近代日本資本主義体制への不満のはけ口を作って、日本の不満を向けさせた。
◎1945 在日韓国・朝鮮人…200万人以上に
 「帰れ」と言われても帰れない
◎1950 朝鮮戦争→南北分断
○マッカーサー勅令
◎1974 朴訴訟(日立就職差別訴訟)→横浜地裁で全面勝訴(1974.6.19)

○アイヌ民族差別問題
◎1899 北海道旧土人保護法
 「貧困にあえぐアイヌ民族の保護」を名目→実際はアイヌの財産や文化を没収、同化政策を推進
◎1986 中曽根康宏首相…「日本は単一民族国家」発言
◎1987 ☆アイヌ文化振興法
 日本国が日本人以外の民族を始めて法的に位置づけた。アイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現を目的とするも、文化・権利的な規定のみで、アイヌ民族自身が求めた先住権など、民族の権利の保障は盛り込まれていない。

C暴差別問題
◎1966 住友セメント事件…女子のみ結婚退職制度を設けた⇒違憲
◎1981 日産自動車事件…男女定年の年齢の差別(男性55歳、女性60歳)⇒違憲(肉体的な差はなく、不当差別)
◎1985 ☆女子差別撤廃条約批准
 国籍法改正…父系主義→父母両系主義
◎1986 ☆男女雇用機会均等法
 男女における職場差別禁止・機会均等→◎1999.4 改正…セクハラ防止のため、事業主へ配慮義務(努力義務で罰則なし)
◎1991 ☆育児休業法
◎1999 ☆男女共同参画社会法
◎2000〜2002 芝信用金庫訴訟…男性優遇人事の実態→最高裁(2002)…男性と同じ昇格の差別賃金支払い認める和解
◎2002〜2004 野村證券女性差別訴訟…総合職=男性、一般職=女性のコース別人事は違法→東京高裁(2004)…和解成立

☆セクシャル・ハラスメント(性的嫌がらせ):単なる男女問題でなく、上司/部下、教員/生徒との逆らえない関係を利用(何らかの雇用上の利益・対価など)した嫌がらせ。…‖于膳拭γ楼麺用型、環境型

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]9. 基本的人権の保障(2)日本国憲法

9. 基本的人権の保障(2)日本国憲法
(1)基本原理
々駝閏膰◆柄以検β1条)
 ・象徴天皇制(天皇…日本国・日本国民統合の象徴)
 ・天皇の国事行為(第3・4・6・7条)
 ・参政権、普通選挙(第15・44・93条など)
 ・国会…国権の最高機関(第41条)
∧刃村腟繊柄以検β9条)
 ・平和のうちに生存する権利、戦争の放棄、武力による威嚇と武力の行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認
4靄榲人権の尊重(基本理念…第11〜14、97条)
 →「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(第97条)

(2)最高法規性と改正手続き
 最高法規性
 ・憲法の条規に反する法律・命令などは無効(第98条)
 ・公務員など←憲法を尊重・擁護する義務(第99条)
憲法改正(第96条)
 ・各議員の総議員の3分の2の賛成で国会が発議→国民投票の過半数の賛成で成立
=☆硬性憲法(⇔☆軟性憲法)
 ●改憲論…「アメリカの押し付け」⇒9条改正が主なターゲット

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]8. 基本的人権の保障(1)大日本帝国憲法

8. 基本的人権の保障(1)大日本帝国憲法
(1)大日本帝国憲法(1889発布)←プロシア憲法を参考。☆欽定憲法(⇔☆民定憲法)。
‥傾勅膰◆Α天皇大権…「神聖不可侵」、統治権を総攬、統帥権の独立
◆嵜談韻慮⇒」…法律によって制限できる(☆法律の留保)=●人権保障が不十分
N法…帝国議会の協賛。貴族院、枢密院や軍部が抑圧…藩閥政府
す埓…国務大臣の輔弼。
セ碧 津傾弔量召砲茲觝枷宗鳥碧〆枷十蝓行政裁判所

(2)明治憲法下の政治
〔声4…超然内閣が議会や政党を抑圧
大正デモクラシー…原敬政党内閣、政党政治=「憲政の常道」、男子普通選挙制&治安維持法(1925)
昭和期…世界恐慌→五・一五事件、二・二六事件→軍部独裁の強化→天皇制と結びついたファシズム国家体制→侵略戦争へ

(3)日本国憲法
◎1945.8.14 ポツダム宣言→日本の民主化を迫る
◎1946.2 ☆松本案(国体護持が主眼)→GHQは拒否、マッカーサー草案を示す←マッカーサー三原則(天皇は頭位の地位、戦争の放棄、封建的制度の廃止)
◎1946.11.3 日本国憲法公布
◎1947.5.3 日本国憲法施行
▲形式的には旧憲法の改正、実質的には新憲法の制定となっている。
☆三大基本原理=国民主権、基本的人権の尊重、平和主義

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]7. 人権の国際化

7. 人権の国際化
20世紀後半 第二次世界大戦後、人権の国際化の流れ
・国際化=国境を越えて守られるべきもの
▲第二次世界大戦
 ドイツ・イタリア・日本=敗戦国…ファシズム国家
 アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国=戦勝国…民主主義理念国家

◎1948.12.10 ☆世界人権宣言を採択。
 第3回国連総会で採択。法的拘束力はない。56ヵ国中、賛成:48、反対:0、棄権:8(ソ連・中国などの社会主義国→「生ぬるい、甘すぎる」、サウジアラビア→キリスト教的自由の内容に反対、南アフリカ→アパルトヘイト政策実行中)
  第1条…自由・平等・同胞の精神
  第2条…差別の禁止
  第23条…社会権

▼世界人権宣言
第1条
 すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第2条
1 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
2 さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
 
第23条
1 すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
2 すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
3 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
4 すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第26条
1 すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
2 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
3 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

▲12.10=「人権デー」

◎1966.12.16 ☆国際人権規約を採択。
 世界人権宣言の内容を条約化。法的拘束力を持つ。
●内容
 ☆A規約(経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約):社会権的権利を保障。
   第1条…人民の自決
   第11条…生活水準について
⇒日本はA規約の〈公休日の給与・公務員のスト権・高等教育の無償化〉について留保。
 ☆B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約):自由権・平等権・参政権を保障。
   第6条…生存権(人身の自由)…本当に「生きる」権利
⇒日本は署名。
 ☆B規約選択議定書(市民的及び社会的権利に関する国際規約の選択議定書):個人が、国家からの抑圧に対して、国連人権委員会に国を超えて直接訴えることができる。
⇒日本は加入していない…司法権の独立などが理由。

◎1965.12.21 ☆人種差別撤廃条約を採択。
◎1979.12.18 ☆女子差別撤廃条約を採択。
◎1989.11.10 ☆児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)を採択。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]6. 人権の歴史的展開

 Twitterでもつぶやいたが、小田急線の人身事故に巻き込まれてヘトヘトになってしまった。でも書けるときに書いておこう。ちなみに、この授業ノートは高校政治・経済の内容全てをカバーしているものではありませんので、あしからず。

6. 人権の歴史的展開
17〜18世紀までの市民革命
→◎18世紀 ☆自由権という共通の権利を規定
   \鎖世亮由…フランス人権宣言10条・11条、ヴァージニア権利章典12条・16条
   ⊃搬里亮由…フランス人権宣言7条、イギリス権利章典5条
   7从僂亮由←背景…市民(商工業者、教養や財産のある人々)が中心となって主張したから

◎19世紀 資本主義の矛盾→労働問題が発生
 国…〈経済の自由〉を理由に口出しせず←労働者と資本家が対等に契約を結んだという正統性から
 イギリス…団結禁止法=ストライキ禁止

20世紀 ☆社会権の成立
   \限幻
   ∀働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)
   6軌蕕鮗ける権利
→◎1919 ☆ヴァイマル憲法(Weimarer Verfassung=ワイマール憲法)…原因…第一次世界大戦でドイツが敗戦したことによる。
   第151条(1)…生存権
   第153条(1)…所有権は義務を伴う
   ●第159条(1)…団結権の保障⇒初めて社会権(労働基本権)を規定

▼ヴァイマル憲法・前文
Das Deutsche Volk, einig in seinen Staemmen und von dem Willen beseelt, sein Reich in Freiheit und Gerechtigkeit zu erneuen und zu festigen, dem inneren und dem aeusseren Frieden zu dienen und den gesellschaftlichen Fortschritt zu foerdern, hat sich diese Verfassung gegeben.
:ドイツ国民は、民族が団結し、自由と正義の元で、新しい強大な国家を目指し、内外の平和に貢献し、社会進歩を促進させるため、この憲法を採択した。

☆夜警国家(Nachtwaechterstaat):自由権が国家の中心なのだから、国家はできるだけ憲法や個人の自由な活動に干渉せず、自由放任に任せ、国家の役割は国防や治安などの必要最小限の機能を果たせばよいとする考え方。19世紀にラッサール(Ferdinand Lassalle、1825〜1864、ドイツ)が提唱。
☆福祉国家(Welfare State):20世紀以降。社会権を保障するため、社会保障制度などによって積極的に、国家の介入や干渉を必要とする考え方。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]5. 基本的人権の確立(特に17世紀のイギリス)

5. 基本的人権の確立(特に17世紀のイギリス)
◎17〜18世紀 市民革命←背景の理論…社会契約説=国家・政府は人々の社会契約によりできたのだから、革命権の行使も当然である。自然権を主張。

◎1628 ☆権利の請願
 市民階級による最初の近代民主主義的人権文書
 第10条…議会の同意なしでの税収を禁止(私有財産の保護)…マグナ=カルタの確認
 第11条…国民の不当逮捕の禁止

◎1642 ピューリタン革命
 チャールズ1世の独裁を倒す→しかし、クロムウェルの独裁→王政復古

◎1688 名誉革命
 ジェームズ2世を追放

◎1689 ☆権利章典
 ウィリアム3世の即位にあたり、議会が承認を求めて制定した法律
 第4条…私有財産の不可侵
 第5条…請願権(cf. 日本国憲法第16条)
 第9条…院内における言論の自由、国会内の答弁は外で責任を問われない。
 第13条…国会運営について
⇒名誉革命を正当化
⇒王の力が弱体化=市民の力が強くなる=「王は君臨すれども統治せず(King reigns, but does not govern.)。」
●貴族(旧勢力)と市民(新勢力)が妥協して専制君主を倒したことが特徴である。

●イギリス三大憲法文書…マグナ=カルタ、権利の請願、権利章典

◎1776 アメリカ独立革命
 東部13州がイギリスから独立←ロックの思想が流入

◎1776.6 ☆ヴァージニア権利章典(The Virginia Bill of Rights)
 ヴァージニア州憲法の中の一つ。
 第1条…全ての人は生来の権利(自然権)を持つ。
 第2条…人民主権
 第3条…社会契約説
 第5条…権力分立(三権分立)
 第12条…言論・出版の自由
 第15条…宗教の自由

◎1776.7.4 ☆アメリカ独立宣言(The Unanimous Declaration of the thirteen United States of America)
 ジェファソン(Thomas Jefferson、1743〜1826)が起草。
●アメリカの今後の国家方針として、今までの権利が表明されているところに意味がある。
 自然権→社会契約説→革命権→……
⇒その後の民主主義運動や憲法制定に大きな影響

◎1787 アメリカ合衆国憲法制定

◎1789 フランス革命…アンジャン=レジーム体制をひっくり返す。
⇒☆フランス人権宣言(正式には「人間と市民の権利の宣言[Declaration des Droits de l'Homme et du Citoyen]」)…国民議会に提出。ラ=ファイエット(→アメリカ独立革命に参加)が起草。
 第1条…人は自由・平等なものとして生存
 第2条…政治的団結の目的は自然権の保全←社会契約説
 第3条…国民主権←ロック、ルソー
 第6条…法は全人民の一般意志の表明で、全員で作成し実行する←ルソー

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]4. 法の支配の伝統と絶対王政

4. 法の支配の伝統と絶対王政
◎12〜13世紀 ☆法の支配(rule of law):統治者も法に従うべきという考え方。権力者の意思の上に法をおく。
 国民の合意…議会=法⇒国王・政府→国民

▲人の支配
 国王・政府→法→国民

◎1215 ☆マグナ=カルタ(Magna Karta;大憲章、イギリス)
 (ジョン王時代)→中世における「法の支配」の伝統を再確認
 第12条…「議会の承諾がなければ課税なし」(私有財産の不可侵)
 第39条…法によらない逮捕の禁止(人身の自由)
⇒近代民主主義の先駆け

◎15世紀末 ☆絶対主義の成立(〜17世紀)=「人の支配」
☆王権神授説(Divine Right of Kings):「王は神から直接的・絶対的な支配権が与えられている」
・ボーダン…主権論の提唱者=「法とは主権者の命令である」⇒古い「法の支配」を批判
・ジェームズ1世(イギリス)、フィルマー(イギリス)、ボシュエ(フランス)

●エドワード=コーク(Sir Edward Coke、1552〜1634、イギリス)
 「王は何人の下にも立つことはない。しかし、神と法の下にある」(By ヘンリー=ブラクトン[Henry de Bracton、?〜1268、イギリス])を引用して、慣習法として成立している☆コモン=ローによる法の支配を主張する。
→ジェームズ1世に主張するも、ジェームズ1世によって裁判官をクビに…→政治家に転身
→チャールズ1世に☆権利の請願を提出(1628)

●法の支配と法治主義
☆法の支配(rule of law):17世紀以降にイギリスで発展し、20世紀に公法学者ダイシーによって概念として大成した。権力者も法律に従うべきとする考え方。法律に基づく政治という形式面だけではなく、法律による国民の人権保障という法律の内容をも厳しく問う。
☆法治主義(rule by law):19世紀にドイツで発展。法に基づく統治権(特に行政権)の行使のこと。形式面のみを重視し、法律の内容や中身を問題としていない。
cf. 「日本は法治主義国家(法治国家)だ」

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]3. 人民主権と権力分立

3. 人民主権と権力分立
●ホッブズ・ロック・ルソーの共通点…権力は君主・権力者が人民の自然権を守るためにある(人民主権)
⇒社会契約説より、最高権力者は人民(社会契約に参加した人々の集団)で、彼らは革命権を持つとともに、何よりも政治社会の基本的ルールである憲法を制定する憲法制定能力を持つとされた。

☆権力分立制:国家において様々な権力を分立させること。
[例]二権分立、三権分立、連邦制、二院制、行政委員会など
⇒☆権力相互の抑制・均衡(checks and balances)による権力濫用の防止策(By モンテスキュー[Charles-Louis de Montesquieu、1689〜1755]、ロック、ハリントン[James Harrington、1611〜1677、イギリス])

.蹈奪…二権分立
・立法権:議会が行使
・執行権:行政・立法…国王が行使
▲(連合権:外交の権利)…国王が行使
●立法権の執行権に対する優越を説く
⇒〈立法権→行政権〉となっている過程において、立法権の濫用を防ぐためにこのようになっている。
⇒アメリカの政治制度に影響。

▲皀鵐謄好ュー…三権分立
・主著『法の精神』(1748)⇒三権分立論を大成
・立法権:法律や制度を策定する。
・行政権:公共の決定を実行する。
・司法権:罪や私人間の係争を裁く権力。

▲ルソー…人民主権が徹底すれば、権力分立など必要ないので権力分立制に反対。
cf. 社会主義国家…民主集中制

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]2. 社会契約説

2. 社会契約説
●社会契約説とは…各人の自然権を守るために、社会の構成員が社会と自然権を委託・委譲し契約すると手続きを経る近代市民国家の統治権を正当化する理論。民主主義にとって大切なもので歴史的遺産ではなく、現在の国家形成の基礎を成す。「国家は(政治権力は)、自由・平等な個人が契約によって作り出したもの。」

 ・中世ヨーロッパ…世界は(世界の秩序は)神が作り出した理法(logos)…自然法思想へ
▲自然法⇔実定法([例]法律)
 ・近代ヨーロッパ…近代科学の発展→神の力が弱まる⇒王権神授説(By ロバート=フィルマー[Robert Filmer、1588〜1653、イギリス]、ジャック=ペニーニュ・ボシュエ[Jacques-Benigne Bossuet、1627〜1704、フランス])⇒絶対王政を正当化

●社会契約説の大まかな概略
 自然状態(自由・平等な個人)⇒《社会契約=個人間の合意》⇒社会状態【国家・君主→(政治権力)→人民】

.肇泪后瓮曠奪屮此Thomas Hobbes、1588〜1679、イギリス)
・主著『リヴァイアサン』(1651)
●自然状態…「万人の万人に対する闘争」という各人の戦争状態
●自然権…自己保存の権利=人間は「利己的な状態」と規定
●社会契約…自己保存の権利から起こる他者との闘争状態を避けるために、自然権全権を絶対権力(国王・君主)に委譲する。
●特色…絶対王政を擁護

▲献腑鵝瓮蹈奪(John Locke、1632〜1704、イギリス)
・主著『市民政府二論』(1690)←名誉革命(1689)終結後
●自然状態…万人は、不完全だが自由・平和・独立な状態
●自然権…生命・自由・財産権
●社会契約…自然権の一部を代表者に委託する。
●特色…抵抗権・革命権を認める。

ジャン=ジャック・ルソー(Jean-Jacques Rousseau、1712〜1778、フランス)
・啓蒙思想家(「思想と人格は分離して考えるべき」と考える思想家)の一人。
・主著『社会契約論』(1762)、『人間不平等起源論』(1755)、『エミール』(1762)
●自然状態…万人は、自由・平和・正義の状態=完全に自足して自由で独立した存在
●自然権…自由の権利(自己保存)
●社会契約…主権が人民にあるとして、社会契約を結んで新たな国家を作る(奴隷的束縛からの解放)⇒社会に全面譲渡し、一般意志(社会全体の利益の実現をめざす人類の共通意志)に絶対服従する。
●特色…代議制に反対し、徹底する⇒人民主権論のもとに(直接民主政)…農民たちが自分達で自治を行う共同体を前提にしなければならない。
⇒フランス革命に影響を与える。

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

[高等学校公民科(政治・経済)][授業講義ノート]1. 政治と国家

 今までに貯めておいた高校政治経済の授業講義ノートを記しておく。

1. 政治と国家
●政治とは…人々が共存していくために、社会にとって共通の事柄を執り行う活動。つまり、人間社会を運営していくために社会の成員(構成メンバー)全体に受け入れられる統一的な決定を作り出すシステムである。
 ・広義の「政治」…政治学
 ・狭義の「政治」…選挙、政党、政治家、国会、税金、社会福祉など
○政治を運営する上で最も重要な単位=国家

■国家とは…?
◎18世紀 (近代)国家の三要素(イェリネックによる)
 [琉茵蔑療據ξ粒ぁξ龍)
 国民
 主権(国家における最高権力。他者の干渉を受けない権利。上位権力を持たない最高権力。)
⇒国家とは、一定領域を基盤に、そこの国民の間に主権(国家権力)によって社会秩序をつくる団体である。
▲イェリネック(Georg Jellinek、1851〜1911、ドイツ):国家法人説(「国家は法人の一つである」)を説いた一人。

■主権とは…?
◎1576 ボーダン(Jean Bodin、1530〜1596、フランス)『国家論』を刊行。
 々餡噺⇔呂修里發痢聞餮◆国家の統治権)
 国家権力の最高独立性(内にあっては最高のもの、外に対しては独立するもの)
 9饑についての最高決定権

にほんブログ村 教育ブログへ
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
 よろしければクリックのご協力をお願い致します。

| 1/1PAGES |

+ Search This Site.
Google


WWWを検索
http://tmaker.jugem.ccを検索

Recommend

Recommend

Recommend

Recommend

Profile

Calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>

Categories

Archives

Links

Selected Entries

Recent Comment

  • [高等学校公民科(政治・経済)(2017年度)][授業実践]17. 基本的人権の保障(2)精神の自由の制限は認められるのか?
    T-Kreuzung (05/28)
  • [高等学校公民科(政治・経済)(2017年度)][授業実践]17. 基本的人権の保障(2)精神の自由の制限は認められるのか?
    NIK (05/27)
  • [授業実践:中学校社会科(歴史的分野)][ワークシート]57. 朝鮮・中国への進出 ぢ耋僉γ羚颪諒儔
    T-Kreuzung (03/30)
  • [授業実践:中学校社会科(歴史的分野)][ワークシート]57. 朝鮮・中国への進出 ぢ耋僉γ羚颪諒儔
    望月慈希 (03/25)
  • [出来事の記し(駄文日記)]東京都町田市・町田えびね苑
    くぼた (04/30)
  • [授業実践:特別支援教育高等部(自立活動)][非常勤講師(2008年度)]掲示物:「おならをしない!!」、絵カード:「おならは外で!」
    ゴンザレス田中 (05/26)
  • [出来事の記し(駄文日記)]「RING GENERATIONS 〜RINGとの対話〜」
    佐久間大介 (10/22)
  • [特別支援教育中学部][臨時的任用職員(2007年度)][備忘録(メモ)][議事録]ゆたんぽの会へ… Part. 4
    小松栄生 (10/12)
  • [臨時的任用職員(2007年度)][特別支援教育中学部][自然教室(2007年度) in 八ヶ岳][備忘録(メモ)]今回の自然教室での教訓
    araki (07/22)
  • [読書][哲学][生命倫理学]小泉義之(2006)『病いの哲学』(筑摩書房[ちくま新書593])
    愚人 (06/19)

Sponsored Links

Others

Mobile

qrcode

Powered

無料ブログ作成サービス JUGEM