[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]39. 地球環境問題国際的な取り組み

39. 地球環境問題国際的な取り組み
(1)地球温暖化
仝彊…大気中のCO2などの☆「温室効果ガス」が、宇宙に放出される熱を閉じこめるため。
影響…平均気温上昇、氷河が解けて海面上昇(ツバルやモルディヴなど既に被害→島[=国土]が沈む)

(2)環境問題への国際的な取り組み
◎1962 ☆レイチェル=カーソン『沈黙の春』発行。
…有機性塩素農薬や殺虫剤使用の危険性を告発。
◎1960年代 ☆「宇宙船地球号」(ボールディングが提唱)が一般化。
◎1971 ☆ラムサール条約(「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」)採択。

◎1972 ☆国連人間環境会議(ストックホルム)=環境問題についての初の国際会議。
…☆「かけがえのない地球(only one earth)」をスローガンに、人間環境宣言を採択。
…☆ローマクラブ「成長の限界」…人口増加と経済成長の減速を主張。
●対立点
├先進国…環境保護のため、途上国は経済活動の抑制せよ!
└発展途上国…貧困克服のため、自国の経済発展が先だ!

◎1973 ☆ワシントン条約(「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」」採択。

◎1992 ☆国連環境開発会議(地球サミット)(リオデジャネイロ)
…☆「持続可能な開発」を理念に「リオ宣言」や☆気候変動枠組み条約(→CO2排出量抑制)、生物多様性条約などを採択⇒行動計画として☆「アジェンダ21」を採択。

◎1997 ☆地球温暖化防止京都会議⇒☆京都議定書を採択(2005年に発効)
…2012年までに、温室効果ガスを先進国全体で5.2%(米国7%、EU8%、日本6%)を削減目標。
…中国、インド、発展途上国に削減義務なし。◎2001 アメリカが離脱。
●対立点(_梗叱果ガスの削減方法、∋餠皹臀、2甲伐祝瓢澆竜蚕儕臀)
┣アメリカ(…先進国)
┃├“展途上国も費用自己負担で、温室効果ガスの削減に努力すべきだ。
┃├国民総生産の0.7%が限度だ。
┃└L欺の技術援助はありえない。有料なら認める。
┗中国・インド(…発展途上国)
 ├_甲伐修藁鮖謀に先進国の責任。先進国がまず排出削減すべきだ。
 ├国民総生産の0.7%すら守っていない。さらなる増額を。
 └L欺で、温暖化防止の技術援助が欲しい←途上国の累積債務問題

◎2002 ☆環境開発サミット(ヨハネスブルク)

◎2009 第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)〔コペンハーゲン(デンマーク)〕
→「コペンハーゲン合意」採択。
├2012年期限切れの京都議定書延長について継続協議。
└∧董γ羇泙猩帆箸澆料甦策定を目指す。

◎2010.11.29(日本時間2010.11.30未明) 第16回気候変動枠組条約締約国会議(COP16)〔カンクン(メキシコ)〕
…2013年以降の地球温暖化対策(ポスト京都議定書)を議論。
→「カンクン合意」採択。
├(董γ罎覆票舁彷喀亶颪加わる新たな温暖化対策の枠組み「ポスト京都議定書」の早期策定を目指す。
├∋唆罰很秦阿らの気温上昇を2度未満に抑える。
├2甲伐修農犬犬詒鏗欧悗梁从を進める「カンクン適応枠組み」を設立。
├た袈宗ε咯綛颪2020年に何も対策をとらないときと比べ温暖化ガス排出量を減らす。
└ヅ咯綛饂抉腓悒哀蝓璽鶺じ基金を設立。
⇒2012年期限切れの京都議定書後の枠組みはどうなる?

(3)環境問題の立場の違い
┣環境保護を優先する立場=将来に残すべき幸福や利益を追求。
┗経済活動を優先する立場=現在の幸福や利益を追求。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]38. 地球環境問題仝害問題

38. 地球環境問題仝害問題
(1)地球環境問題⇒☆「地球規模で考え、足もとから行動する(think globally, act locally)」

(2)公害問題
☆環境権:良好な環境を享受する権利。憲法第25条[生存権]・第13条[幸福追求権、人格権]が根拠。←大阪空港公害訴訟…環境権認めず、騒音等が人格権侵害と認める(◎1975 大阪地裁)…◎1981 最高裁で原告側請求棄却

◎1950〜1960年代 公害問題
☆公害:「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう」(環境基本法第2条)→☆典型7公害
☆四大公害訴訟(‐評、発生地域、主な原因、と鏐陝↓チ幣戮侶舒沺
┣☆四日市ぜんそく
┃├ゝご瓢抉蝓τ誕→肺気腫→死亡。
┃├∋綾展四日市市。
┃├9場からの亜硫酸ガス(硫黄・窒素酸化物)。
┃├ぞ赦損容市石油など6社。
┃└1967.9提訴、1972.7原告勝訴。
┣☆イタイイタイ病
┃├〜歓塙折→死亡。
┃├富山県神通川流域。
┃├9杙確出からのカドミウム。
┃├せ旭羔眤姐朸函
┃└1968.3第一次提訴、1973.8原告勝訴。
┣☆新潟水俣病
┃├ゝ介類を食べて中枢神経侵される→めまい・しびれ→死亡。
┃├⊃軍禪阿賀野川流域。
┃├9場排水の中の有機水銀。
┃├ぞ赦妥店。
┃└1967.6第一次提訴、1971.9原告勝訴。
┗☆新潟水俣病
 ├ゝ介類を食べて中枢神経侵される→めまい・しびれ→死亡。
 ├熊本県水俣市。
 ├9場排水の中の有機水銀。
 ├ぅ船奪宗
 └1969.6第一次提訴、1973.3原告勝訴。
◎1967 ☆公害対策基本法制定。
◎1971 ☆環境庁発足。
●公害対策への責任
├☆無過失責任制度:過失の有無と無関係に被害発生時に賠償責任を負う。
├☆汚染者負担の原則(PPP;Polluter Pays Principle)
└☆総量規制:有害排出の総量で規制。濃度ではない。

◎1976 環境アセスメント条例(神奈川県川崎市が初)
◎1993 ☆環境基本法制定…都市・生活型公害や地球環境問題への対策をカバー。
◎1995 容器包装リサイクル法制定。
◎1997 ☆環境影響評価法(環境アセスメント法)制定。
◎1998 家電リサイクル法制定。
◎1999 ダイオキシン類対策特別措置法制定。
…☆環境ホルモン(内分泌撹乱物質)の一種☆ダイオキシンへの対策。
◎2000 ☆循環型社会形成推進基本法制定。
◎2001 ☆環境省設置。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]37. 世界三大宗教

37. 世界三大宗教
(1)宗教とは何か?
●特に、「死とは何か(=自力ではどうしようもないもの)」について、一定の社会の成員(=有限な存在)に何らかの納得のいく答え(生の意味や価値)を与えるもの。
●神との関係において自分の行為や存在を問う。

(2)☆仏教…☆ゴータマ=シッダッタ(Gotama Siddhattha;ガウタマ=シッダールタ;Gautama Siddartha、B.C. 463?-B.C. 383?)=「ブッダ(仏陀)」
●苦からの解脱を説く。
☆四諦:4つの真理。苦諦→集諦→滅諦→道諦。
├ 苦諦:人間と世界の根本は苦である。
├◆集諦:苦は煩悩にもとづいて起こる。
├☆滅諦:煩悩を滅することにより苦をなくすことができる。
│  ☆涅槃(ニルヴァーナ):一切の苦から解放された安らぎの境地。
│  =☆一切衆生(生きとし生けるもの一切)への☆慈悲
│  (慈=楽しみを与える、悲=苦しみを取り除く)┘
└ぁ道諦:苦をなくすための修行は八正道である。
☆八正道:正しい言動(☆中道)のための具体的な実践方法。正見・正思・正語・正業・正命・正精進・正念・正定→悟り(真理[法])に目覚める→煩悩が消滅→涅槃
☆縁起の法:いかなるものもそれ自体で孤立して存在しているのではなく、相互に関係性をもって、依存しあって成立している。

(3)☆キリスト教…☆イエス(Jesus Christ、B.C. 4?-A.D. 30?)
○ユダヤ教を母体
├唯一神ヤハウェを崇拝
└律法主義…神との契約を重視…モーセの十戒など

●形式的な律法主義を批判、☆神の愛(αγαπη;agape;アガペー…無差別無償の愛)を周囲に実践すること(☆隣人愛)を説く。
⇒ゴルゴダの丘で☆十字架刑=イエス死す。

(4)☆イスラーム…☆ムハンマド(Muhammad、570頃-632)
●唯一神(☆アッラー;Allah;神)への絶対的服従(帰依)=アッラー以外の神性認めず=偶像崇拝禁止
☆『コーラン(al-Quran;クルアーン)』:唯一神アッラーから預言者ムハンマドにくだった言葉。言行録。
☆六信五行:信者が守るべき信仰と宗教的義務⇒世俗と宗教が密着
├☆六信:次の六つを信ずること。
│├.▲奪蕁次Я潅料看宗⇒0貔簑个凌澄宇宙の創造者。
│├天使:神の使者、人間の行動を記録する。
│├6掬機雰偲機法Э世侶室┐魑録した書『コーラン』が最も完全。
│├ね存声圈Э世侶室┐鮨諭垢謀舛┐觴圈ムハンマドは最後で最大の預言者。
│├ネ萓ぁШ埜紊凌拡修播傾颪地獄に送られる。
│└ε渓拭Г垢戮討慮従櫃録世琉媚屬砲茲襪發里任△襦
└☆五行:次の五つを実践すること。
 ├/仰告白:「アッラーのほかに神なし、ムハンマドはアッラーの使徒である」と
 │      唱える。
 ├⇔蘿辧1日5回、メッカに向かって神を拝する。
 ├4郤痢貧者のための救貧税を払う。
 ├っ膿:イスラーム暦9月(ラマダーンの月)に行う。
 └ソ篶蕁Д瓮奪に巡礼する。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]36. 戦後現代史(3)1972-1991

36. 戦後現代史(3)1972-1991
〔日〕◎1972.7-1974.12 田中角栄内閣(自由民主党)
☆列島改造計画(←『日本列島改造論』):東京・名古屋・大阪の三大都市圏に日本の人口の50%が集中していることを良くないとして、地方に高速道路や整備新幹線などを整備することで、地方の発展や活性化を図る…日本の開発計画の基本に。
→「金権政治」批判

〔日〕◎1974.12-1976.12 三木武夫内閣(自由民主党)
●「クリーンな政治」を打ち出す
◎1976 ロッキード事件が明るみに→田中角栄元首相逮捕…航空機の売り込みに関わる贈収賄事件(アメリカの航空機メーカーのロッキード社から日本への航空機を買うために賄賂を受ける)→贈収賄容疑→有罪に

〔日〕◎1976.12-1978.12 福田赳夫内閣(自由民主党)
◎1978 ☆日中平和友好条約→中国との戦争状態が終結
◎1978 成田空港(新東京国際空港)開港
▲◎1978 成田空港開港→「国内線は羽田、国際線は成田」→◎2009 前原国土交通大臣「羽田のハブ化」本格着手→◎2010 羽田空港新国際線ターミナル開港

[米]◎1974-1977 フォード(第38代大統領、共和党)
◎1975 ヴェトナム問題不介入宣言

[米]◎1977-1981 カーター(第39代大統領、民主党)
◎1979.12 ソ連がアフガニスタンへ侵攻←カーター…有効な手を打てず→アメリカ国内から「弱腰外交」と批判
▲できたのは◎1980 モスクワオリンピックへの不参加を呼びかけたことくらい。

〔日〕◎1978.12-1980.6 大平正芳内閣(自由民主党)

〔日〕◎1980.7-1982.11 鈴木善幸内閣(自由民主党)

〔日〕◎1982.11-1987.11 中曽根康弘内閣(自由民主党)
●大規模な行財政改革=政府の財政支出を減らす⇒国有事業の民営化…NTT、JR、JT発足→「福祉後退」と批判

[米]◎1981-1989 レーガン(第40代大統領、共和党)
●「強いアメリカ」を打ち出す
☆レーガノミックス…大規模な行財政改革=政府の財政支出を減らす
↑∵不況時の公共支出の増大が財政の硬直化を招いたという考えから、財政政策を転換
○はじめ、ソ連と対決姿勢
◎1985.3 ソ連で☆ゴルバチョフが共産党書記長に就任⇒ソ連との対立解消へ
┣ ペレストロイカ(「改革」)…全ての分野における改革
┃├政治…自由化[複数政党制、大統領制を導入]
┃├経済…自由化[市場経済を導入]
┃├軍事…軍縮[軍備・軍費を縮小し、経済の活性化へ]
┃│ ↑米・ソともに、軍費増大が財政を圧迫していた
┃└外交…平和外交をめざす
┗◆グラスノスチ(「情報公開」)
⇒米・ソともに軍備縮小⇒双方、歩み寄りへ
◎1990.3 ゴルバチョフ、大統領に就任
◎1991 ソ連崩壊

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]35. 戦後現代史(2)1956-1972

35. 戦後現代史(2)1956-1972
〔日〕◎1954.12-1956.12 鳩山一郎内閣(日本民主党→自由民主党)
◎1956.10 ☆日ソ共同宣言…ソ連が日本を承認
◎1956.12 日本が国際連合に加盟

〔日〕◎1956.12-1957.2 石橋湛山内閣(自由民主党)

〔日〕◎1957.2-1960.7 岸信介内閣(自由民主党)…強硬・対決姿勢
◎1960.1 日米新安全保障条約調印(岸×[米]アイゼンハワー[第34代大統領])…日米の軍事関係を強化
→条約は内閣に締結権あり。ただし国会の承認が必要←国会の承認を阻止すべく反発や暴動相次ぐ(◎1960.5 ☆安保闘争)←訪日予定のアイゼンハワー訪日中止
⇒岸内閣、強行採決で衆議院通過
◎1960.5 新安保条約自然承認…参議院で採決されずとも、衆議院の優越により条約批准
⇒以後、条約は10年ごとに自動延長

〔日〕◎1960.7-1964.11 池田勇人内閣(自由民主党)…「寛容と忍耐」
◎1960.12 ☆「国民所得倍増計画」決定
◎1964 東海道新幹線(東京〜新大阪)開業
◎1964 東京オリンピック開催…アジア初のオリンピック

[米]◎1961-1963 J. F. ケネディ(第35代大統領、民主党)
◎1962.10 ☆キューバ危機
⇒ケネディ×カストロ(キ)×フルシチョフ(ソ)…フルシチョフはアメリカの「キューバのミサイル基地撤去要求」をのんだ←中国は反発=ソ連と中国の関係悪化(☆中ソ対立)⇒中国はアメリカに接近(☆米中接近)→ニクソン訪中→田中角栄訪中
◎1963 ケネディ、ダラスで暗殺される。

[米]◎1963-1969 ジョンソン(第36代大統領、民主党)
◎1951-1973 ヴェトナム戦争…ヴェトナム民主共和国(北…中・ソ支援)×ヴェトナム共和国(南…米・仏支援)、◎1965.2 米の北爆開始→泥沼化

[米]◎1969-1974 ニクソン(第37代大統領、共和党)
○ヴェトナム戦争の影響でアメリカ経済疲弊=ドルへの信頼性下がり、金がアメリカ国外へ流出(当時は 金・ドル本位制(金1オンス=35ドル、ドルが☆基軸通貨)、◆固定為替相場制)⇒◎1971 ☆ドル=ショック(金・ドル交換を停止)⇒◎1973.2 ☆変動為替相場制へ
◎1973 ヴェトナム戦争から撤退→◎1975.4 サイゴン陥落→◎1976.7 ヴェトナム社会主義共和国成立
◎1974 ウォーターゲート盗聴事件⇒ニクソン辞任

〔日〕◎1964.11-1972.7 佐藤栄作内閣(自由民主党)
◎1965.6 ☆日韓基本条約(佐藤内閣×[韓]朴正熙)…韓国と国交回復←韓国側は、北朝鮮の脅威があるからいち早く日本と国交を回復し援助を得たかった→日本側の賠償金の額は安かった。
◎1967 日米首脳会談(佐藤×[米]ジョンソン)
◎1968.4 小笠原諸島返還協定調印→◎1968.6 小笠原諸島返還
◎1969 日米首脳会談(佐藤×[米]ニクソン)
◎1971.6 沖縄返還協定調印
◎1972.5 ☆沖縄返還

〔日〕◎1972.7-1974.12 田中角栄内閣(自由民主党)
◎1972.9 ☆日中共同声明…中国と国交回復

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]34. 戦後現代史(1)1945-1956

34. 戦後現代史(1)1945-1956
(1)敗戦直後の日本
〔日〕◎1945.8-1945.10 東久邇宮稔彦内閣(皇族)
→「一億総懺悔」「国体護持」唱えて戦後処理をする
◎1945.9.2 降伏文書調印…横浜沖の戦艦ミズーリ号上で

〔日〕◎1945.10-1946.4 幣原喜重郎内閣(進歩党)
◎1945.10 マッカーサーから☆五大改革指令…”愎猷鯤、∀組結成奨励、6軌蘋度の自由主義的改革、ぐ祇的な諸制度の撤廃、シ从儺々修量閏膕
◎1946.1 ☆天皇の人間宣言←◎1945.12 神道指令(国家と神道との分離指令)
◎1946.5-1948.11 ☆極東国際軍事裁判(東京裁判)

〔日〕◎1946.5〜1947.5 吉田茂内閣(自由党)
◎1946.11.3 日本国憲法公布→◎1947.5.3 施行
◎1947.3 教育基本法、労働基準法
◎1947.4 労働基準法、独占禁止法

〔日〕◎1947.6〜1948.2 片山哲内閣(社会党)

〔日〕◎1948.3〜1948.10 芦田均内閣(民主党)
◎1948.7 公務員の労働権を制限(政令201号)

(2)東西冷戦の成立…「自由主義」対「共産主義」
[世]◎1945.10 国際連合成立
◎1946 英・チャーチル、☆「鉄のカーテン」演説
◎1947.3 米・トルーマン(第33代大統領、民主党)、☆トルーマン=ドクトリン発表…共産主義封じ込め政策
◎1947.6 米・マーシャル国務長官、☆マーシャル=プラン発表
⇔◎1947.10 共産主義勢力、☆コミンフォルム結成
◎1948.6-1949.5 ベルリン封鎖
◎1948.8 朝鮮が南北に分裂
◎1949.1 ☆コメコン(COMEKON)成立
◎1949.5 ☆北大西洋条約機構(NATO)成立
⇔◎1955.5 ☆ワルシャワ条約機構成立
◎1949.10 中華人民共和国成立

(3)日本の戦後復興へ
〔日〕◎1948.10〜1954.12 吉田茂内閣(民主自由党)
◎1948.11 ☆極東国際軍事裁判(東京裁判)判決…A級戦犯を有罪→◎1948.12  A級戦犯を釈放
◎1949.1 総選挙→民主自由党、絶対多数→以後、保守政権が長期化
◎1949.3 ドッジ=ライン発表→単一為替レート設定(1ドル=360円固定相場制)
◎1949.8 シャウプ勧告…所得税中心主義、地方税独立と地方財政平衡交付金制度などを勧告
◎1950.6-1953.7 朝鮮戦争→◎1953.7 板門店で停戦協定
⇒朝鮮特需、◎1950.8 警察予備隊令公布

◎1951.9 ☆サンフランシスコ講和会議
├中国は招かれず、インド・ビルマは出席拒否
☆サンフランシスコ平和条約調印…全権は吉田茂首相⇒◎1952.4.28 発効
│…調印48カ国(社会主義国除く[ソ連・ポーランド・チェコは出席・不調印])
│…日本の主権回復(沖縄・奄美・小笠原は米の施政権下)、領土の範囲や賠償を規定。
☆日米安全保障条約調印
◎1952.2 ☆日米行政協定調印…安保条約の細目規定。日米地位協定の前身。日本側に不利な内容。
◎1952.4 GHQ廃止
◎1952.10 警察予備隊を保安隊に改組
◎1954.3 ☆第五福竜丸事件…ビキニ環礁でアメリカが水爆実験→「死の灰」浴びる
◎1954.3 ☆MSA協定(日米相互防衛援助協定)成立…経済援助の変わりに日本の防衛力強化を定める
◎1954.7 ☆自衛隊発足

〔日〕◎1954.12-1956.12 鳩山一郎内閣(日本民主党→自由民主党)
◎1956.10 ☆日ソ共同宣言…ソ連が日本を承認
◎1956.12 日本が国際連合に加盟

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]【補遺】29. 国際紛争(6)尖閣諸島問題…日本×中国×台湾

【補遺】29. 国際紛争(6)尖閣諸島問題…日本×中国×台湾
(1)尖閣諸島(沖縄県石垣市)=魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島

(2)日本領になった…
◎1885 明治政府が現地調査⇒尖閣諸島がどこの国にも属していないことを確認
◎1905 明治政府が尖閣諸島を沖縄県に編入⇒日本領に

(3)第二次世界大戦後…問題化
◎1951 ☆サンフランシスコ平和条約…アメリカが沖縄を支配…尖閣諸島も支配下に
⇒中国はこれに反対せず=中国は尖閣諸島を自国の領土と考えていなかった
◎1968 国連による周辺海洋調査…「石油資源が埋まっている可能性あり」
◎1971.6 台湾が尖閣諸島の領有権を主張
◎1971.12 中国が尖閣諸島の領有権を主張
⇒●台湾・中国の領有権主張は石油資源目当て…?
◎1972.5.15 ☆沖縄返還…日本復帰…このとき尖閣諸島も返還
└◎1971.5.15 ☆沖縄返還協定

(4)強硬に圧力をかけ続ける中国
◎2011.9.7 中国漁船が日本領海内で海上保安庁巡視船に突撃→船長逮捕(9.8)→中国側が反日デモやレアアース禁輸措置、邦人拘束などで日本へ強烈な圧力→日本側は中国人船長を釈放し帰国させる
◎2011.11.5 中国漁船が日本領海内で海上保安庁巡視船に突撃した映像がインターネット動画投稿ウェブサイト「Youtube」にアップロードされる←海上保安庁保安官が投稿したと告白

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]【補遺】29. 国際紛争(6)北方領土問題…日本×ロシア

【補遺】29. 国際紛争(6)北方領土問題…日本×ロシア
(1)北方領土=択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島
○豊富な資源
 ・コンブ、サケ、カニなど水産資源
 ・金などの鉱物資源、温泉など

(2)日本領だった北方領土
◎1644 「正保御国絵図」…「クナシリ」、「エトホロ」と明記⇒日本がすでに入る
◎18C初め ロシアが通称求めて南下…◎1792 ラクスマンが根室に来航
⇒日本…間宮林蔵らを択捉島・国後島へ派遣し調査⇒海防へ
◎1855 ☆日露通好条約…択捉島とウルップ島の間に国境画定
◎1875 ☆樺太千島交換条約…千島列島を日本へ、樺太をロシアへ
◎1905 ☆ポーツマス条約…北緯50度以南の樺太および周辺諸島を日本へ

(3)第二次世界大戦以降…占領された北方領土
◎1941.6 ☆日ソ不可侵条約
◎1945.8.9 ソ連が条約無視して対日参戦
◎1945.8.15 日本のポツダム宣言受諾(=無条件降伏)を玉音放送
◎1945.8.18 ソ連が千島列島を占領⇒◎1945.9.5 北方四島を占領、日本人強制退去
◎1951.9 ☆サンフランシスコ平和条約…日本は千島列島と南樺太を放棄
⇒日本「ただし、北方四島は千島列島に含まず」←英米は支持
◎1956 ☆日ソ共同宣言…ソ連と国交回復
…ソ連が色丹島・歯舞群島の返還に合意←政界の主流が四島一括返還論のため拒否
◎1993 ☆東京宣言…細川護熙×エリツィン
…北方領土問題を確認。◎2000までに領土問題を解決し、日ロ関係の正常化をめざす。
→◎2000までに解決せず
◎2001 ☆イルクーツク声明…森嘉朗×プーチン
…色丹島・歯舞群島の引き渡しと択捉島・国後島の帰属について分けて話し合うことを提案←国内で二島先行返還論と批判
◎2001.4 小泉純一郎内閣発足…四島一括返還論へシフト
◎2008.9 麻生太郎内閣発足…「ロシアによる不法占拠」
◎2009.9 鳩山由紀夫内閣発足…前原誠司沖縄・北方担当大臣「不法占拠」
◎2010.11.1 ロシア・メドベージェフ大統領が北方領土訪問=最高指導者初訪問

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]33. 社会保障制度(4)日本の社会保障制度の現状と課題公的扶助…生活保護

(1)朝日訴訟
・肺結核を患っていた重病患者の朝日茂氏は国から医療扶助・生活扶助(月600円)を受けていた。そこに実兄が見つかり、実兄が朝日氏へ毎月1500円仕送りすることとなった。しかし、国は仕送り分のうち900円を医療費にあて、残りの600円を朝日氏へ送ることにし、さらに生活扶助600円を打ち切った。
⇒そこで朝日氏は、1956年当時の生活保護法による生活扶助費が月600円なのは、健康で文化的な最低限度の生活を送れず違法として提訴。
→一審(東京地裁;1960)朝日氏勝訴…判決理由;国の措置は憲法第25条の精神に反する。
→国は控訴
→二審(東京高裁;1963)朝日氏逆転敗訴…判決理由;生活保護法の基準は確かに低いが、だからといって違法とまでは言えない。
→朝日氏は上告→しかし直後に朝日氏死去→訴訟は終了
⇒しかし、特殊なケースなので、特別に最高裁判所が判断を示した。
⇒最高裁判断(1967)…〃法第25条は、単に国家に対する政治的指針を示したプログラム(行動計画)に過ぎず、直接個々の国民に具体的な権利を保障するものではなく(☆プログラム規定説)、何が「健康で文化的な最低限度の生活」なのかは、厚生大臣の裁量に任されているとして、違憲ではない。

☆プログラム規定説:国民一人ひとりに具体的権利を与えたものではなく、国がその実現に向けて努力することを義務づけたものとする考え方。

⇒ただし、朝日訴訟以降、生活保護の水準は上がっていく…
⇒昨今、水準が高すぎるとの議論もある。

(2)社会福祉⇒☆ノーマライゼーションを実現するため
☆ノーマライゼーション:誰もがどのような状況でも不便を感じない生活を送ることが普通である社会。誰もが共生できるような社会がノーマル(正常)。
├→▲バリアフリー
├→▲改正ハートビル法
└→[例]エレベーター、多目的トイレ、キャップや製品に付いている凹凸、ウェブサイトの文字読み上げソフトなど…

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]32. 社会保障制度(3)日本の社会保障制度の現状と課題’金・介護

(1)現状
●急速な高齢化⇒年金・保険を中心に医療費急増⇒財政支出急増⇒制度破綻???
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
●制度が乱立
●制度ごとに給付額に格差…自営業者や農林漁業者、中小企業など給付が少ない。
●国の負担が補助的なもの…負担額少ない

(2)課題…社会保険…年金保険制度
’金負担のやり方の組み合わせ
☆賦課方式:毎年必要な年金給付をその年の保険料でまかなう。
☆積立方式:年金受給のための費用を本人が在職中に積み立てる。
賦課方式の問題点
●急速な高齢化⇒給付される高齢者激増⇒現役世代保険料負担増⇒負担と給付のバランス崩壊
2弾している保険による格差…職業により制度が違い、保険料や給付に格差
で金保険料の未納者・滞納者が急増
デ金記録管理がずさん…「宙に浮いた年金」/「消えた年金」問題
Ω生年金に加入しない企業が多数存在…支給年齢になっても支給されないトラブル

◎1985 年金制度改正(◎1986.4実施)…国民年金を☆基礎年金に⇒1人1年金の原則確立
◎1991 年金制度改正…20歳以上の学生を国民年金に強制加入
◎2004 年金制度改正…仝生年金支給年齢を◎2013から60歳→65歳に、厚生年金保険料を◎2017.9まで毎年値上げ(+280円/月⇒2017.9〜…毎月16940円)

(3)課題…社会保険…介護保険制度(◎2000.4実施)
_雜酳欷雲度の中身
・国や公的サービスを行うことで、社会全体で介護する。
・40歳以上全員が介護保険料を払う(40歳以上から受けられる)。
・市町村に申請し、市町村が要介護認定をする。結果に応じケアマネージャーと相談の上、☆介護サービス計画(ケアプラン)を作り、障害の程度に応じたサービスを受ける(民間のサービスも可能)。
▲(軽)要支援1<要支援2<要介護1<要介護2<要介護3<要介護4<要介護5(重)
○本人は1割負担。
●急速な高齢化⇒介護保険料も段階的に引き上げざるを得ない。
●需要急増(特に特別養護老人ホーム)←介護休業制度が不十分…介護のための離職、「老老介護」、「介護自殺」
⇔受け入れ設備・サービス・スタッフ不足
   └●苛酷な労働環境なのに低賃金⇒多くの離職者生んでいる

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]31. 社会保障制度(2)世界的な現状と日本の社会保障制度

(0)【確認】社会保障理念の確立
◎1601 イギリス…エリザベス1世…☆エリザベス救貧法⇒財源を税金で賄う
◎1883 ドイツ…ビスマルク…疾病保険法⇒財源を保険料で賄う
◎1944 ILO…☆フィラデルフィア宣言…社会保障の原則を具体的に提示
└→◎1948 国連総会「世界人権宣言」…生存権を保障
└→◎1952 ILO102号条約…社会保障の最低基準を提示
⇒●社会保障制度が「権利」として定着へ

(1)第二次世界大戦後以降の世界的な現状
 福祉国家…経済成長で増えた歳入⇒社会保障制度を整備・充実=☆「大きな政府」
経済成長終焉(1970s)→歳入減→財政負担増加⇒社会保障制度破綻の危機
☆新自由主義(1980〜)…自助努力、☆「小さな政府」⇒社会保障や福祉を縮小・カット
…英・サッチャー政権(「サッチャリズム」)、米・レーガン政権(「レーガノミックス」)
ぁ崑荵阿瞭察廖Х从兩長と社会的公正の両立を目指す…英・ブレア政権
└⇒☆セーフティネットの構築が課題

(2)日本の社会保障制度のあゆみ
◎1874 ☆恤救規則…助ける者が誰もいない窮民に政府が恩恵として米代を現金給付(しかし親族や住民同士の相互扶助が前提・強調)。
◎1922 健康保険法制定(◎1927実施)…本人給付のみ⇒医療保険の始まり
◎1929 救護法制定(◎1932実施)
◎1931 満州事変⇒以降、社会保障制度が整備⇒強兵を目的、保険料は軍事費に
◎1938 国民健康保険法制定
◎1941 労働者年金保険法制定(◎1942実施)→◎1944 厚生年金保険法に改称
⇒年金保険の始まり
◎1946.11.3 日本国憲法成立(◎1947.5.3施行)
◎1950 ☆生活保護法(新法)制定
◎1958 国民健康保険法改正⇒☆国民皆保険が実現
◎1959 国民年金法制定⇒☆国民皆年金が実現
◎1971 児童手当法制定(◎1972実施)
◎1985 年金制度改正(◎1986.4実施)…国民年金を☆基礎年金に⇒1人1年金の原則確立
◎1991 年金制度改正…20歳以上の学生を国民年金に強制加入
◎1997 ☆介護保険法制定(◎2000実施)
◎2002 健康保険本人三割負担
◎2004 年金制度改正…仝生年金支給年齢を◎2013から60歳→65歳に、厚生年金保険料を◎2017.9まで毎年値上げ(+280円/月⇒2017.9〜…毎月16940円)
◎2008 ☆後期高齢者医療制度…75歳以上は保険料を収めた上で医療費を一部負担

(3)日本の社会保障制度
 社会保険:日本の社会保障制度の中心。保険加入者に対して現金やサービスを給付して経済的保障をする。費用は主に本人と事業者、国・地方公共団体が保険料を出す(ただし労災保険は事業主のみ)。
├☆医療保険(健康保険)
├☆年金保険
├☆雇用保険(失業保険)
├☆労災保険(労働者災害補償保険)
└☆介護保険:2000.4実施
◆公的扶助:☆生活保護法に基づき、貧困で自力で生活できない人に最低生活費を保障する。生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、介護扶助(◎2000導入)。国・地方公共団体が全額出す(ただし所得や資産の不足分のみ・民法上の扶養義務優先)。
☆社会福祉:児童、障害者、高齢者、母子世帯・父子世帯などへ手当てや施設・サービスを援助・支給する。社会福祉法・福祉6法(生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人保健法、母子福祉法)が制定。費用は国や地方公共団体が出す(一部自己負担)。
└◎1997 保育所など…公的措置制度→利用契約制度へ
└    特別養護老人ホーム…介護保険施設へ
ぁ公衆衛生:清掃、下水道整備、感染症予防、母子衛生、精神衛生、公害対策などで国民の健康を維持・促進する。全額公費負担←公営病院、保健所など。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]30. 社会保障制度(1)世界の社会保障制度のあゆみ

30. 社会保障制度(1)世界の社会保障制度のあゆみ
(1)☆社会保障制度:社会全体で一定の生活(→「健康で文化的な最低限度の生活」[日本国憲法第25条])を保障する制度
⇒☆社会権の要求←倒産・失業←資本主義経済が発達
   │   ⇒◎20C資本主義経済の欠陥を補う
 ◎1919 ☆ヴァイマル憲法(Weimarer Verfassung=ワイマール憲法)
 ◎1947 日本国憲法
▼日本国憲法第25条
,垢戮胴駝韻蓮健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
cf. イスラム教(7C〜)…ザカート(喜捨):ゆとりのある人が収入の一部を拠出する

(2)世界の社会保障制度のあゆみ
◎1601 イギリス…エリザベス1世…☆エリザベス救貧法
…国家による初の公的扶助制度。働けるものを強制的に働かせ、働けないものを救済する⇒国家の体制維持のため
◎1883 ドイツ…ビスマルク…疾病保険法
…初の社会保険制度。「アメとムチ(…社会主義者鎮圧法)の政策」の一環⇒国家の体制維持のため
◎1935 アメリカ…☆社会保障法
…世界恐慌対策としてのニューディール政策の一環。初めて「社会保障」⇒労働者を支えるため
◎1942 イギリス…☆ベバリッジ報告
⇒これに基づき、労働党内閣が☆「ゆりかごから墓場まで」をモットーにした、初の国民全体を対象にした社会保障制度が実現。医療費無料。
◎1944 ILO…☆フィラデルフィア宣言…社会保障の原則を具体的に提示。

(3)社会保障制度のタイプ
.ぅリス・北欧型:全国民が対象。平等な最低生活を保障することを意図。国の負担が高い→高福祉高負担
▲茵璽蹈奪兮舂Ψ拭Ъ匆駟欷雲度を軸。所得に応じて保険料を払い、支払額に比例して給付を受ける。事業主の保険料が主な財源。
アメリカ型:自助の精神がベース(=自己責任)。そもそも社会保障の概念が小さい(=民間部門の私的保険が主)。
●日本…イギリス・北欧型とヨーロッパ大陸型の折衷型

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]29. 国際紛争(6)北朝鮮問題

29. 国際紛争(6)北朝鮮問題
(1)棚上げにされる拉致問題
◎2001.4 小泉純一郎内閣発足

【確認】◎2002.9.17 ☆日朝首脳会談…小泉純一郎×金正日
…小泉純一郎首相訪朝=日朝国交正常化に向けての準備を目論む
…金正日は拉致の事実を公式に認める
→5名の拉致被害者(地村保志さん・地村[浜本]富貴恵さん夫妻、蓮池薫さん・蓮池[奥土]祐木子さん夫妻、曽我ひとみさん)が一時帰国
∵「一時帰国」なので誰もが一時帰国だと思っていた
∵拉致被害者の家族・子どもが北朝鮮に残っている
└家族会・救う会など、北朝鮮へ戻ることに断固反対→日本政府も北朝鮮への渡航を拒否←北朝鮮「約束違反」
⇒しかし、国連は動かない⇒時間が過ぎ去る

◎2003.9 ☆6か国協議…朝鮮半島の非核化を目的に話し合う。
…韓国・北朝鮮・中国・ロシア・アメリカ・日本
…日本は拉致問題を議題に上げて北朝鮮へ圧力をかけようとした(対北朝鮮包囲網)
→しかし、中国・ロシアが難色「拉致問題は日朝両国で解決すべき問題で、6か国協議で扱うべきではない」、アメリカも拉致問題について踏み込まず⇒日本の外交方針が甘かった。
…核問題については一定の成果→北朝鮮が核開発を一時的に止める。

◎2004.5.22 小泉首相、再訪朝(←金正日は冷遇)⇒蓮池さん・地村さん夫妻の子供たちが日本へ帰国。
▲曽我さんの夫ジェンキンスさんは脱走兵(←◎1965 脱走←ベトナム戦争への派遣を嫌って)だったため、アメリカ軍の訴追の問題があった(本国へ帰れば軍法会議で処罰される)→◎2004.7.9 アメリカと犯罪人引渡し条約がないインドネシアのジャカルタで曽我ひとみさんと再会→◎2004.7.18 家族と共に日本へ帰国→◎2004.9 キャンプ座間へ出頭→◎2004.11 軍法会議で禁固30日+全ての名誉を剥奪(=不名誉除隊)→◎2005.6 ジェンキンスさん、アメリカへ帰国し、40年ぶりに母と再会

◎2004.11 日朝実務者協議…北朝鮮「横田めぐみさんは死亡した」として遺骨を提供した
→DNA鑑定の結果、偽者と判明→北朝鮮「日本の言うことはでっち上げだ」
⇒その後の協議で、北朝鮮「拉致問題はもう解決済みだ」の一点張り

(2)核問題まで…出口が見えない
◎2005.2 北朝鮮が核保有宣言→核をちらつかせて相手の譲歩を引き出す「瀬戸際外交」
◎2005.7 6か国協議再開
…アメリカ→核にすぐに抗議/拉致問題には鈍い反応
…中国・ロシア→北朝鮮のみを叩かず中立の立場
…北朝鮮→「日本を6か国協議の場から外せ」

◎2006.2 日朝実務者協議…北朝鮮「拉致問題はもう解決済みだ」→話し合いにもならず
⇒以降、拉致問題は全く進展しない

◎2006.6 北朝鮮から横田めぐみさんの元夫、金英男氏が韓国へ→母・姉と再会
…横田滋さん・横田早紀江さん夫妻は会いに行かず
…└北朝鮮の策略…金英男氏「北朝鮮は何一つ不自由しないいい国だ/めぐみは死んだ」

◎2006.9 安倍晋三内閣発足
◎2006.10 北朝鮮、核実験を強行

◎2007.9 福田康夫内閣発足
◎2008.9 麻生太郎内閣発足

◎2008.10 アメリカ、北朝鮮を「テロ支援国家」指定を解除
◎2009.5 北朝鮮、また核実験を強行←6か国協議を完全無視

◎2009.9 鳩山由紀夫内閣発足
◎2010.6 菅直人内閣発足
⇒日本の総理大臣がコロコロ入れ替わっていて、北朝鮮問題に真剣に取り組んでいるのか…?

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]28. 国際紛争(5)北朝鮮問題

28. 国際紛争(5)北朝鮮問題
(1)韓国と北朝鮮
◎1948.9 韓国(大韓民国)独立
◎1948.10 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)独立…☆金日成(→☆金正日[→金正恩]…世襲政治)
…朝鮮労働党の一党支配体制

(2)北朝鮮による拉致問題
◎2002.9.17 ☆日朝首脳会談…小泉純一郎×金正日
…小泉純一郎首相訪朝=日朝国交正常化に向けての準備を目論む
…金正日は拉致の事実を公式に認める
→5名の拉致被害者が一時帰国
∵「一時帰国」なので誰もが一時帰国だと思っていた
∵拉致被害者の家族・子どもが北朝鮮に残っている
└家族会・救う会など、北朝鮮へ戻ることに断固反対→日本政府も北朝鮮への渡航を拒否←北朝鮮「約束違反」
⇒しかし、国連は動かない⇒時間が過ぎ去る
▲韓国でも北朝鮮による韓国人拉致問題がある。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]【補遺】27. 国際紛争(4)国際連合の役割

【補遺】27. 国際紛争(4)国際連合の役割
(3)【確認】国際連合の課題
〆眄難…各加盟国が国連分担金を出すが、アメリカ22%、日本16-17%(世界第二位)と二か国だけで40%以上の分担金を拠出。
安保理改革
…α)加盟国が51→192と増えたのに常任理事国は5か国のままで安保理の組織が変わっていない→「常任理事国を増やすべき」
…β)常任理事国が米・英・仏・露・中とヨーロッパ中心で地域の偏りがある→「地域のバランスを考えるべき」

○日本も常任理事国入りをめざしている。
⇒◎2005 常任理事国入りをめざす動き…日本・ドイツ・ブラジル・インド…常任理事国拡大案
⇒ライバル国が反対(日本←韓国・中国が反対、ドイツ←イタリア・フランスが反対、インド←パキスタンが反対)=自国の発言権が弱まるのを恐れる
⇒常任理事国拡大案は立ち消えに…

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]【補遺】26. 国際紛争(3)国際連合の役割

【補遺】26. 国際紛争(3)国際連合の役割
(0)【確認】☆日本外交の三原則(◎1957発表)
ー由主義諸国との強調(冷戦時…西側諸国)
▲▲献⊇国との協力
9駭中心主義

(4)国連の取り組み
 擲稜А杰邑¬簑
◎1948 ☆世界人権宣言…世界への呼びかけ=拘束力なし=具体性に欠ける
◎1966 ☆国際人権規約…国家として批准したら規約の内容に見合った法整備をしなければならない=拘束力あり=具体的

発展途上国の動き⇒徐々に影響力を持つ
◎1960 「☆アフリカの年」…17か国が独立
⇒発展途上国の加盟増加⇒総会で影響力
◎1960 国連総会で☆植民地独立付与宣言…植民地主義廃絶の決意を示す。
◎1964 ☆国連貿易開発会議(UNCTAD;United Nations Conference on Trade and Development)がスイスのジュネーブで成立
…南北問題を扱う=経済・貿易面で改善を図る
◎1974 国連総会で☆新国際経済秩序宣言(NIEO;New International Economic Order)樹立宣言を採択
…自国資源に対する所有権を確保し、自らの生産管理の下で正常な経済発展を遂げるため、従来の国際分業にあり方の修正をせまる=発展途上国の利益を重視した天然資源の恒久主権を盛り込む。
○その他…資源特別総会、軍縮特別総会……発展途上国グループ主導

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]27. 国際紛争(4)国際連合の役割

27. 国際紛争(4)国際連合の役割
(1)国連の人権保障
◎1948 ☆世界人権宣言…世界への呼びかけ=拘束力なし=具体性に欠ける
◎1966 ☆国際人権規約…国家として批准したら規約の内容に見合った法整備をしなければならない=拘束力あり=具体的
☆国連難民高等弁務官事務所(UNHCR;United Nations High Commissioner for Refugees)…日本の緒方貞子が1991-2000まで弁務官を勤める。
└◎2006 総会の下部機関として人権理事会が設立

(2)国際連合の主な機関
 総会:全加盟国で結成。一国一票制。決議は通常過半数で議決(重要事項は3分の2以上の賛成)だがその決議は勧告にとどまる。
▲総会の種類
・通常総会:年1回開催。
・特別総会:特定問題を集中的に審議する特別会期。
・緊急特別総会:安全保障理事会または加盟国の過半数の請求で24時間以内に開催。

◆安全保障理事会:安全保障問題を議論。☆常任理事国(米・英・仏・露・中。☆拒否権あり)と☆非常任理事国(10か国←2年ごとに改選)で構成。決議には〈(常任理事国5)+(非常任理事国4以上)〉の賛成が必要=5常任理事国全ての賛成がないと決議できない(☆五大国一致の原則)

▲中国とロシア
◎1945 国連発足当時…中華民国(台湾政府)が常任理事国
◎1949 中華人民共和国成立
◎1971 中華人民共和国(北京政府)に代表権が交代
◎1972 日中共同声明…田中角栄首相訪中→日中国交正常化
◎1991 ソ連崩壊→ロシアがソ連の代表権を引き継ぐ

○米ソ対立=東西冷戦(東側=ソ連側→東欧諸国/西側=米英側→西欧諸国)
…戦争をしていないが両者鋭く対立〜朝鮮戦争、ベトナム戦争、…
⇒米ソ対立・東西冷戦下では安全保障理事会は殆ど機能せず(拒否権を乱発)
↓↓↓ そんな中で… ↓↓↓
☆平和のための結集決議:安全保障理事会にかわって総会が緊急特別総会を開き、平和と安全に関する勧告を総会が出すことができる。

☆経済社会理事会:経済・社会、文化・教育、福祉などの問題を研究・勧告。多岐に渡る非軍事的な国際的な連盟。54理事国を交代で選出。
…国際労働機関(ILO;International Labour Organization)、国連教育科学文化機関(UNESCO;United Nations Educational Scientific and Cultural Organization)、世界保健機関(WHO;World Health Organization)など専門機関の活動を調整。
⇒☆非政府組織(NGO;Non Governmental Organization)[・非営利組織(NPO;Non Profit Organization)]と連携強化
ぁ信託統治理事会:信託統治下にある地域の自立・独立を援助。1994年のパラオ独立で活動を終了。今後は必要に応じて理事会を開く。
ァ国際司法裁判所:国際的な司法機関。ハーグ(蘭)。裁判官15名(任期9年。3年ごとに5人改選)。当事者国が同意しない限り裁判が始められない。
Α事務局:各議会の運営上の事務を扱う。現在の事務総長(任期5年)は潘基文。
○これらの下に多数の委員会・専門機関がある。

(3)国際連合の課題
〆眄難…各加盟国が国連分担金を出すが、アメリカ22%、日本16-17%(世界第二位)と二か国だけで40%以上の分担金を拠出。
安保理改革
…α)加盟国が51→192と増えたのに常任理事国は5か国のままで安保理の組織が変わっていない→「常任理事国を増やすべき」
…β)常任理事国が米・英・仏・露・中とヨーロッパ中心で地域の偏りがある→「地域のバランスを考えるべき」
○日本も常任理事国入りをめざしている。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]【補遺】25. 国際紛争(2)パレスチナ問題∧麌の連鎖

【補遺】25. 国際紛争(2)パレスチナ問題∧麌の連鎖
(2)報復の連鎖
◎1948〜 テロルの恐怖
◎1991 ☆中東和平会議…当時、PLOを除外
◎1993 ☆オスロ合意…イスラエル(ラビン)・PLO(アラファト)相互承認
⇒パレスチナ暫定自治協定調印→パレスチナの自治権拡大→国家へ(のはず…)
◎1995 ラビン殺害される
◎2000 エルサレムで衝突…死者60名以上=☆第2次インティファーダ
◎2002 テロと報復の応酬
◎2003 アメリカが新和平案(☆ロードマップ)を提案…和平へ向けた段階的取り組み…アメリカ(G. W. ブッシュ)・イスラエル(シャロン)・パレスチナ(アッバース)
◎2004 イスラエルがパレスチナ自治区に☆分離壁を建設
…経済力のないパレスチナ人は困窮←国際的非難
cf. ベルリンの壁

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]26. 国際紛争(3)国際連合の役割

26. 国際紛争(3)国際連合の役割
(0)日本外交の基本方針
‘米関係が中心…日米同盟(=日米安全保障条約)を基軸
▲▲献△琉谿としての立場……東アジア、東南アジア
…☆APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation;アジア太平洋経済協力会議)
9餾殤合(国連)中心主義

(1)国際連合の成立
◎1941 ☆大西洋会談(米[ルーズベルト]・英[チャーチル])→☆大西洋憲章…国連の再建を構想
◎1944 ☆ダンバートン=オークス会議(米・英・〔ソ→中〕)…国連の原案の具体的構想が固まる
◎1945.4-6 ☆サンフランシスコ会議(連合国50か国)…☆国際連合憲章を採択
◎1945.10.24 国際連合発足…原加盟国51か国(現在192か国)、本部ニューヨーク(米)

(2)国際連合の目的(国連憲章第1条)
々餾歇匆颪諒刃造醗汰瓦琉飮
⊇国家間の友好関係の発展
9餾欟力の推進

(3)国際連合の主な機関
 総会:全加盟国で結成。一国一票制。多数決で議決(重要事項は3分の2以上の賛成で決定)。
◆安全保障理事会:安全保障問題を議論。常任理事国(米・英・仏・露・中。拒否権あり)と非常任理事国(10か国)で構成。総会に優越する。
☆経済社会理事会:経済・社会、文化・教育、福祉などの問題を研究・勧告。
ぁ信託統治理事会:信託統治下にある地域の自立・独立を援助。1994年のパラオ独立で活動を終了。今後は必要に応じて理事会を開く。
ァ国際司法裁判所:国際的な司法機関。ハーグ(蘭)。当事者国が同意しない限り裁判が始められない。
Α事務局:各議会の運営上の事務を扱う。
○これらの下に多数の委員会・専門機関がある。

(4)国際連合が最初に取り組んだこと=人権問題
◎1948 ☆世界人権宣言…世界への呼びかけ=拘束力なし=具体性に欠ける
◎1966 ☆国際人権規約…国家として批准したら規約の内容に見合った法整備をしなければならない=拘束力あり=具体的

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]25. 国際紛争(2)パレスチナ問題∧麌の連鎖

25. 国際紛争(2)パレスチナ問題∧麌の連鎖
(1)4度の中東戦争
◎第一次世界大戦後(1922) イギリスの国際連盟監視下の委任統治領に
◎1933 ドイツでヒトラーが政権獲得、ナチス=ドイツのユダヤ人迫害⇒多くのユダヤ人難民が流入
◎1939-1945 第二次世界大戦
…イギリスはフサイン・マクマホン協定、バルフォア宣言の約束を果たせず→国連に解決を委ねる
◎1947.11 国連総会で☆パレスチナ分割案を可決
…パレスチナをアラブ人の国・ユダヤ人の国・エルサレム中心の特別国際管理地区に分ける⇒パレスチナの土地の6%しか所有していなかったユダヤ人(当時はパレスチナの人口の3分の1程度)が土地の57パーセントを割り当てる。
→ユダヤ側は受け入れ⇒◎1948.5 ☆イスラエル建国を宣言
→アラブ側は断固拒否⇒イスラエル建国宣言とともにイスラエルに攻め込む
=◎1948.5-49.3 ☆第一次中東戦争(パレスチナ戦争)
…イギリス・アメリカがイスラエルを支援→イスラエル勝利⇒国連決議以上の土地を占領し領土拡大。
…アラブ側は大敗⇒多くの☆パレスチナ難民が生まれる。
◎1952 エジプトで自由将校団がエジプト革命→エジプト共和国成立
◎1956 エジプトで☆ナセルが大統領に就任
◎1956.7ナセルが☆スエズ運河国有化宣言→イスラエルがエジプトを侵攻
=◎1956.10 ☆第二次中東戦争(スエズ戦争)
…イギリス・フランスもエジプトを攻撃=イスラエル・イギリス・フランス共同出兵
→国際世論がイスラエル・イギリス・フランスを非難⇒◎1957 国連の停戦決議⇒エジプトがアラブ民族主義の指導的立場に
◎1964.5 ☆パレスチナ解放機構(PLO;Palestine Liberation Organization)結成
◎1967.6 ☆第三次中東戦争(六日戦争)
…エジプトのアカバ湾封鎖を口実にイスラエルがエジプト・シリア・ヨルダンを奇襲攻撃→6日間で圧勝⇒イスラエルはシナイ半島・ヨルダン川西岸・ゴラン高原を占領=イスラエルの領土が5倍に拡大⇒さらに多くのパレスチナ難民が発生
◎1969 ☆アラファトがPLO議長に就任
◎1970 エジプトのナセル大統領死去→◎1971 エジプトでサダト政権発足
◎1973.10 ☆第四次中東戦争(十月戦争)
…シナイ半島の失地回復をめざし、エジプトがシリアとイスラエルを奇襲攻撃→イスラエルが反撃し勝利→アラブ産油国は☆石油戦略を発動(石油輸出国機構[OPEC]が原油価格を値上げ+アラブ石油輸出国機構[OAPEC]がイスラエル支援国へ石油輸出を規制)⇒☆第一次石油危機
◎1979.3 ☆エジプト=イスラエル平和条約成立
…エジプトがイスラエルと単独講和(→◎1981 エジプトのサダト大統領暗殺)
…イスラエルがシナイ半島をエジプトに返還(→◎1982 返還実現)
●しかし、東エルサレム・ゴラン高原はイスラエル領のまま。
◎1982.6 レバノン侵攻戦争
…イスラエルがPLO排除のため、PLOの拠点レバノンの首都ベイルートを攻撃→PLOはベイルートからチュニスに退去
◎1987.12 ☆第一次インティファーダ(民衆蜂起)が始まる(1987-93)
…イスラエル占拠地でパレスチナ人がイスラエル軍に投石や火炎瓶などを投げて抗議運動。自然発生的に起きた。
◎1988.11 パレスチナ独立国家樹立宣言
◎1991.10 スペインのマドリードで中東和平会議
◎1993.9 ☆パレスチナ暫定自治協定(オスロ合意)成立
…イスラエルのラビン首相とPLOのアラファト議長が調印。イスラエルが占領しているヨルダン川西岸とガザ地区で、パレスチナ人の暫定自治を認める。
◎1995.11 イスラエルのラビン首相暗殺

(2)報復の連鎖
◎1997 イスラエルが東エルサレムに大規模な住宅建設を始める→和平交渉中断
◎2000.6 中東和平首脳会談…エルサレムの帰属を巡り交渉決裂
◎2000.9 イスラエルのリクード党首(←右派)シャロンがエルサレム聖地訪問→アラブ人激怒⇒☆第二次インティファーダ始まる
◎2001.2 和平反対派の☆シャロンがイスラエル首相に(←アメリカのG.W.ブッシュ大統領が支援)⇒エルサレムで連続自爆テロ多発⇒イスラエル報復
◎2002- イスラエルはヨルダン川西岸に☆分離壁の建設を始める(全長700km)⇒◎2004.7 国際司法裁判所が分離壁建設を国際法違反と認める
◎2003 アメリカ・ロシア・EU・国連が中東紛争の最終解決をめざす☆「ロードマップ(行程表)」を発表→◎2005.8 イスラエルがガザ地区から撤退
◎2004 PLOのアラファト議長死去
◎2006.1 パレスチナ自治評議会選挙でイスラム急進派の☆ハマスが圧勝⇒ハマス政権発足
◎2006.6 イスラエル軍がガザに侵攻
◎2006.7 イスラエル軍がレバノンに侵攻→武装組織ヒズボラを攻撃
◎2007.3 パレスチナでハマスと穏健派ファタハが挙国一致内閣を発足→3ヶ月で崩壊→ハマスがガザ地区を支配
◎2008.6 ハマスとイスラエルが半年間の停戦に合意
◎2008.12 イスラエル軍がガザ地区を空爆→◎2009.1 地上侵攻

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]24. 国際紛争(1)パレスチナ問題.罐瀬篆佑歩んできた歴史

24. 国際紛争(1)パレスチナ問題.罐瀬篆佑歩んできた歴史
(1)パレスチナと離散するユダヤ人
■パレスチナはどこにあるでしょうか(場所を確認する)。
◎古代 ヘブライ人(☆ユダヤ人)が居住
◎1C ローマ帝国が占領・支配→ローマ帝国の属州に⇒ユダヤ人…離散⇒●ユダヤ人には祖国がない。
◎中世〜20C 世界各地で差別・迫害を受けた。
◎8C アラブ人がパレスチナに移住…「☆パレスチナ人」:パレスチナに居住するようになったアラブ人のこと。

(2)イギリスの三枚舌外交
◎19C ☆シオニズム運動(「シオンの丘へ帰ろう」とする祖国復帰運動=かつていた安住の故郷の地である、パレスチナにユダヤ人国家を建設しようとする運動)が盛んになる。

◎20C(1914-1918) 第一次世界大戦
・連合国〈三国協商(英・仏・露)←日(∵日英同盟)〉×同盟国〈三国同盟(独・墺・伊)←ブルガリア、トルコ〉
●当時、パレスチナはトルコ領だった←ユダヤ人・アラブ人ともに関心を持つ
└⇒このことをイギリスが利用する。

◎1915 ☆フサイン=マクマホン協定(→アラブ人へ)
 イギリスが、戦争に協力してくれたら第一次世界大戦後にパレスチナをトルコ領から独立させて、アラブ人国家建設を認めることを約束する。
◎1917 ☆バルフォア宣言(→ユダヤ人へ)
 イギリスが、戦争に協力してくれたら第一次世界大戦後にパレスチナをトルコ領から独立させて、ユダヤ人国家建設を認めることを約束する。
⇒イギリスの二枚舌外交⇒しかし、どちらの協定・宣言もかなわず。

▲◎1916 ☆サイクス=ピコ協定
 イギリス・フランス・ロシアが中近東地域のトルコ領を3国で分割することを約束する⇒アラブ人は憤慨
⇒イギリスの三枚舌外交
●以上の3つはそれぞれ内容が矛盾⇒戦後パレスチナをめぐるユダヤ人とアラブ人の対立激化⇒パレスチナ問題へ

◎第一次世界大戦後 イギリスの国際連盟監視下の委任統治領に。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]23. 財政(2)財政問題

23. 財政(2)財政問題
(1)公債残高の累積問題
◎1947 財政法…赤字国債の発行を禁止。建設国債(←「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」に充てる場合のみ[財政法第4条])の発行は認める。日本銀行から借り入れてはならない=市中消化の原則
▲◎1965 歳入不足(「40年不況」)→財政処理特別措置法を制定→歳入補填債を発行。
◎1966 建設国債発行←財政法第4条に基づく
◎1973 第一次石油危機→税収大幅減少
◎1975 財政特例法⇒☆特例国債(赤字国債)の発行を認める⇒大量に発行⇒国債依存度が上昇
◎1991 バブル崩壊…◎1991〜 「平成大不況」⇒税収大幅減少⇒さらに大量に国債発行

●財政赤字問題
├〆眄に占める国債費の割合が増大⇒財政は国債利子返済のための予算額が増え、財政の弾力的な運用ができなくなる(☆財政の硬直化)。
└⊂来世代に公債の元金と利払いの負担。

●財政再建:赤字国債依存の財政を改める政策。「小さな政府」への転換を目指す。
│[例]民営化政策→赤字国債発行が減少。
└→長引く不況で国債の発行が増加。

(2)租税
☆租税
│├☆直接税:納税者=担税者(税の負担者)。
│└☆間接税:納税者≠担税者。
├☆国税:国へ納める税金。
└☆地方税:地方公共団体へ納める税金。

○税金の例
[直接税・国税]所得税、法人税、相続税、贈与税
[直接税・地方税]住民税、固定資産税、事業税
[間接税・国税]消費税(納税は財・サービスを提供する企業が行うが、最終的には消費者が負担)、酒税、たばこ税、消費税
[間接税・地方税]たばこ税、地方消費税

☆直間比率:租税に占める直接税と間接税の比率。日本…直接税:間接税=6:4…直接税の割合が高い。
⇒所得税の累進課税による所得再分配を重視しているため←◎1949・1950 ☆シャウプ勧告による→「シャウプ税制」…直接税中心の税制。

●課税所得の捕捉率…本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値。
○給与所得者(=サラリーマン):自営業者:農業/林業/水産業者=9:6:4(「クロヨン」)、10:5:3(「トーゴーサン」)
⇒税金を取られる側(特に給与所得者)が不公平を感じている。
⇒所得税の把握の難しさを示している。
▲税務署が自営業者:農業/林業/水産業者=6:4、5:3しか把握していないとなると、把握していない人たちが税金を納めずに脱税しているのではないかという疑惑が生じてしまう。

◎1989 ☆消費税導入(3%)を含む☆租税改革を行う←安定した財源を確保するため。
└☆消費税:原則、すべての財・サービスの取引に課税。景気の変動にあまり左右されずに税収が見込めるが、低所得者層ほど税負担の割合が高くなる(=税負担の逆進性)。
◎1997.4 消費税率を5%にする。

■そもそも、「税の公平」とは何か?
├/眥湘公平:所得の多い人ほど多い税負担。
└⊃緤薪公平:所得が同じ額の人は同じ税負担。

【当ウェブログの2010年9月の合計アクセス数:16965】

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]22. 財政(1)財政の機能

22. 財政(1)財政の機能
(1)財政とは?
☆財政:国や地方公共団体が行う経済活動。国…国家財政、地方公共団体…地方財政。

(2)財政政策…財政の機能
 資源配分の機能
└・警察、消防、道路など…☆社会資本(infrastructure;インフラストラクチャー)の整備⇒民間企業に委ねられない、みんなが使う☆公共財を、国が責任を持って整備する。
◆所得再分配の機能:貧富の差にかかわらず、ある程度みんなに平等に共通のサービスを提供し、極端な貧富の差を少なくする。
└☆累進課税制度(所得の多い人から高率の税金を徴収する)、社会保障支出など
☆景気調整の機能:恐慌や景気の過熱([例]バブル)を抑えて、失業やインフレーションが起きないようにする。
├☆裁量的財政政策(fiscal policy;フィスカル・ポリシー):公共投資や租税の操作(←ある程度の増減)によって景気を調整する。
├☆自動安定装置(built-in stabilizer;ビルトイン・スタビライザー):景気を自動的に安定化しようとする財政の機能。財政の機能の中に、景気を自動的に安定させるようになっていること。国が財政政策をやると、自動的に景気を安定化しようと働く機能。
│ ├●不況のとき→税収減→政府…財政支出増→必然的に景気刺激に迫られ、そのように働く。
│ └○好況のとき→税収増→政府…財政支出減→必然的に景気抑制に迫られ、そのように働く。
└☆ポリシーミックス(policy mix):景気安定のため、財政政策や金融政策を組み合わせる政策。
⇒行政組織の肥大化、財政赤字問題

(3)予算
☆予算:1年間の歳入・歳出の計画。→議会の審議→議決→予算決定・執行
│├☆一般会計予算:一般行政に伴う財政活動の予算。
│└☆特別会計予算:特定の事業を行ったり、特定の資金を管理・運用するための予算。道路整備・保険・年金など。
│└☆政府関係機関予算
├☆歳入:ある会計年度の収入…2009年度(88兆5480億円);租税・印紙収入(52.1%)、公債金(37.6%)、その他(10.3%)。
└☆歳出:ある会計年度の支出…2009年度(88兆5480億円);一般歳出(58.4%←社会保障関係費[28.0%]、公共事業関係費[8.0%]、文教および科学振興費[6.0%]、防衛関係費[5.4%]、恩給関係費[0.9%]、その他[10.1%])、地方交付税交付金等(18.7%)、国債費(22.9%)。

(4)財政投融資計画
☆財政投融資計画:「第二の予算」。郵便貯金や年金積立金など(国が集めたもの)が財源。社会資本の整備など政府の経済政策を補うものとして、予算とともに国会に提出・議決。
 ⇒赤字が多く、資金回収困難⇒◎2001 制度見直し…郵便貯金や年金積立金は自主運用。必要な資金は財投機関債を発行して調達。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]21. 地方自治(4)地方自治の課題

21. 地方自治(4)地方自治の課題
(3)地方分権へ…?
☆平成の大合併…☆市町村合併特例法(1999改正、2004改正)←国が薦めた。
:2005年までに合併したら国から補助金が出る→国から自治体へ回す補助金を減らすことができる=国の行財政改革の一環
●合併による行政サービスの低下が懸念・課題
○市町村の数…3232(1999.3.31)→1821(2006.3.31)→1727(2010.3.31)

[例]さいたま市←浦和市・大宮市・与野市
▲湘南市計画←平塚市・茅ヶ崎市・藤沢市・大磯町・二宮町・寒川町
 …あわせて100万人を超えるので、政令指定都市になることを目指した⇒計画失敗(茅ヶ崎市の住民投票で反対)

☆政令指定都市:地方自治法第252条の19第1項の規定により、政令で指定された都市。都道府県と同格の扱いを受ける都市。
[例]
・「〜区」などの行政区を置ける。
・県に代わり道路管理ができる。
・県を通さずに国に対して予算の陳情や交渉ができる。
[政令指定都市]横浜市(1956)、川崎市(1972)、相模原市(2010)

▲地方自治法第252条の19(指定都市の権能)
(1)政令で指定する人口五十万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
  〇童福祉に関する事務
 ◆〔雲鍵儖に関する事務
  身体障害者の福祉に関する事務
 ぁ\験菠欷遒亡悗垢觧務
 ァ々堽紘多裕擇唸堽校猖歓佑亮莪靴亡悗垢觧務
 イ劉◆ー匆駟〇禹業に関する事務
 イ劉 知的障害者の福祉に関する事務
 Α(貉匆板躓擇啣鰭悗諒〇磴亡悗垢觧務
 Δ劉◆]型擁〇磴亡悗垢觧務
 А(貉卻欸鬚亡悗垢觧務
 ─‐祿下圓亮立支援に関する事務
  食品衛生に関する事務
  墓地、埋葬等の規制に関する事務
  興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務
 の◆\鎖席欸魑擇喟鎖西祿下圓諒〇磴亡悗垢觧務
  結核の予防に関する事務
  都市計画に関する事務
  土地区画整理事業に関する事務
  屋外広告物の規制に関する事務
(2)指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。

☆道州制:47都道府県を「人口・面積ごと違うのに皆同格に扱うのはおかしい」として、全国を都道府県単位より大きい9または11または13のブロックに再編成する制度。現在検討されている。

■神奈川県の地方自治の取り組みについて論ぜよ。(600字〜800字)

【参考文献・参考URL】
総務省(アクセス日:2010.9.13)「広域行政・市町村合併」、http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]20. 地方自治(3)地方自治の課題

20. 地方自治(3)地方自治の課題
(1)☆地方分権一括法(◎1999年制定、◎2000年施行)
●目的…国から任される仕事を必要最小限にし、自治体が本来すべき仕事をしっかりできるようにする。
 ⇒国と地方の関係を「対等・協力」の関係へ。

○今までの地方自治体の仕事
├☆固有事務:自治体に関する仕事。自治体本来の仕事。
├☆機関委任事務:国から委任された事務処理。
├→機関委任事務があまりにも多く、固有事務の仕事ができない。

◎1999 ☆地方分権一括法を制定(2000施行)
├ゝヾ悵冉せ務を廃止。
└固有事務を分ける。
   ├☆自治事務:実際に自治体が独自に行う仕事。[例]学校や病院の建設
   └☆法廷受諾事務:本来は国の仕事だが、自治体が行ったほうが効率的な仕事。[例]パスポートの発行

○しかし、地方自治体にはそもそもお金がないので、独自の行政ができない。

(2)地方自治体の財政問題
○自治体の歳入(財源)
├ 地方税:地方自治体が直接集めることができる税=自主財源[例]住民税、事業税(人口や企業が多いほど税収多→不況時に地方財政悪化)
├◆地方交付税交付金:国税の一定割合を割り当て、国から地方自治体へ支給される。使途の指定がない=使い道が指定されていない。
├☆国庫支出金:使途の指定がある。[例]道路整備、港湾整備など←「ひもつき」、「補助金」

●歳入のうち
├ー主財源(特に地方税)は30〜40%弱しかなく、非常に乏しい(=「三割自治」)。
├地方交付税交付金や国庫支出金…依存財源が40パーセント弱。
├残りは地方債(地方の借金。国の許可がいるが、国の許可制が廃止されることに)。
└⇒地方自治体は自主財源しか自力では集めることができなくなり、国(や都道府県)に依存せざるを得ない状況になっている。

▲市区町村→(陳情)→都道府県〔→(陳情)→国(中央省庁)〕
▲市区町村→(陳情)→国(中央省庁)
▲〔国(中央省庁)→(補助金・許認可権)→〕都道府県→(補助金・許認可権)→市区町村
▲国(中央省庁)→(陳情)→市区町村
⇒補助金・許認可権が、権力の源泉。
⇒そもそも、税金の体系が国:地方=7:3という歪な構造にあるため。

(3)地方分権へ…?
☆三位一体の改革
├|亙交付税交付金を削減する…国から地方へ回る金を減らす。
├国庫支出金を削減する…国から地方へ回る金を減らす。
└9饑任鮓困蕕靴特亙税を増やす=税源移譲…地方が自ら集められるお金を増やす。

[例]国税(最たるものは所得税)+地方税(最たるものは住民税)=税の徴収
○改革前…所得税(4.4万)+地方税(2.2万)=6.6万
○改革後…所得税(2.2万)+地方税(4.4万)=6.6万

●しかし、財力のない自治体からすれば大打撃⇒地方交付税交付金が本来、地域間の税収のアンバランスをならすためのものとして機能していたが、地方交付税交付金が削減されたことで、財力の弱い自治体を更に財政的に弱めることになった=地域間格差を広げた。

▲北海道夕張市
◎2006 深刻な財政難のあおりを受ける。
◎2007.3.6 財政再建団体に指定=事実上財政破綻。

▲財政再建団体(正式名;準用財政再建団体):地方財政再建促進特別措置法(再建法)に基づき、赤字額が一定規模(都道府県は標準財政規模の5%、市区町村は標準財政規模の20%)を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]19. 地方自治(2)地方公共団体の組織と権限

19. 地方自治(2)地方公共団体の組織と権限
○組織
├首長
└議会
⇒どちらも住民が直接選ぶ(直接選挙)←∵住民自治の原則より

(1)☆首長(=知事[被選挙権:30歳以上]・市区町村長[被選挙権:25歳以上]):執行機関。地方行政の長。
○地方公共団体の事務の処理
├条例の執行
├議案・予算を議会へ提出
├規則の制定
└許認可権
○職員を指揮・監督
○執行機関に各委員会(教育委員会、選挙管理委員会、公安委員会など)を置き、委員の任命権を持つ→教育委員など

(2)☆議会:議決機関。
○一院制
○住民の代表機関として条例を制定・改廃←法律の範囲内で!
○予算を決める。
○決算を認める。

(3)首長と議会の関係
○首長…議会の議決した条例や予算について再議に付すことができる(拒否権)。議会の解散権を持つ。
○議会…首長に対し不信任決議権(4分の3以上の賛成が必要)を持つ。

(4)住民の権利…☆直接請求権
├‐鯲磴寮定・改廃請求権(☆イニシアティブ;initaitive):有権者の50分の1以上の署名が必要。首長に請求する。
│ ⇒首長が議会にかけ、その結果を報告する。
├∋務の監査請求権:有権者の50分の1以上の署名が必要。監査委員に請求する。
│ ⇒監査の結果を議会・首長に報告し、かつ公表する。
├5腸颪硫鮖鏡禅畍◆Ц饗有権者の3分の1以上の署名が必要。選挙管理委員会に請求する。
│ ⇒住民の投票に付し、過半数の同意があれば解散する。
├げ鮨請求(☆リコール;recall)
│├議員・首長:原則有権者の3分の1以上の署名が必要。選挙管理委員会に請求する。
││⇒住民の投票に付し、過半数の同意があれば職を失う。
│└副知事・副市町村長・監査委員など:原則有権者の3分の1以上の署名が必要。首長に請求する。
│ ⇒議会にかけ、3分の2以上の出席でその4分の3以上の同意があれば職を失う。
└ソ嗣嬰衂次福レファレンダム;referendum):一つの地方公共団体のみに適用される☆特別法の制定で、過半数の同意が必要とされる。

▼日本国憲法第95条(一の地方公共団体のみに適用される特別法)
 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

▲住民運動やNPOの関わり⇒地域での活動が高まる。
☆住民投票条例:重要な政策決定を投票で直接住民の意思を問うために制定された条例。住民の意思を行政に反映させるのに有効。ただし、法的拘束力がない。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]18. 地方自治(1)

18. 地方自治(1)
●地方自治とは…「地方の政治を地方の住民が〈自ら行う(=自治)〉こと」
○地方自治の単位…都道府県・市区町村
・川崎市長…阿部孝夫(2005〜2009〜)
・神奈川県知事…松沢成文(2003〜2007〜)
  ├☆受動喫煙防止条例(2009.3.31公布、2010.4.1施行):公共施設での喫煙を制限
  │    │├第1種(全面禁煙)…県の施設・病院
  │    │├第2種(禁煙または分煙)…娯楽施設・飲食店
  │ 海水浴場も禁煙に?
  └☆県立高校日本史必修化(2013年度から?)
→神奈川県民の意思で知事を選挙で選んだのだから、知事の施策は間接的ではあるが、「神奈川県民が望んだこと」とされる。

☆ジェームズ=ブライス(James Brice、1838-1922、イギリス)「地方自治は民主主義の学校である」:地方自治は民主主義を学ぶのに最もいい場である=地方自治の本質

●地方自治を十分に機能させるための2つの原則
├ 団体自治の原則:国から独立して自分たちの意思で政治を行うことができる。ただし、限度あり。
└◆住民自治の原則:住民自らが行うことができる。

▼日本国憲法第92条(地方自治の基本原則)
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

○明治政府下…地方自治の発想がない。
・国→(命令・通達)→都道府県→(命令・通達)→各市町村…都道府県・市町村は国の下部に置かれる=主従関係
・各知事は天皇が任命=住民は選ぶことができない。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]17. 日本の政治の現状

17. 日本の政治の現状
◎2005 衆議院議員総選挙…自民党圧勝(296/480)「小泉劇場」+公明党→☆連立政権
◎2007 参議院議員選挙(参議院の定数242のうち半数の121を改選)…与党(自民党・公明党)過半数割れ
 ⇒☆ねじれ国会:衆・参で与野党勢力逆転
 →与党は衆議院で☆再可決(参議院で否決されても出席議員の3分の2[320/480]以上の再可決で法案は成立)を乱発。
◎2009 衆議院議員総選挙…民主党大勝(307/480)…社民党・国民新党と連立政権⇒☆政権交代
◎2010.7.11 参議院議員選挙…与党(民主党・国民新党)過半数割れ
│ ▲社民党は在日米軍沖縄普天間基地移設問題で連立離脱
├→与党(政権に「与[くみ]する党」=政権を構成する党)…民主党106・社民党4・国民新党3…113
└→野党(与党と対をなす党)…自民党84・公明党19・共産党6・みんなの党10
 ⇒再びねじれ国会
 ⇒民主党の衆議院の議席数(307/480)でも320/480に届かないため、再可決ができない。

▼日本国憲法第59条(法律案の議決、衆議院の優越)
)[О討蓮△海侶法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
⊇圧脹,撚跳茲掘∋乙脹,任海譴醗曚覆弔慎跳茲鬚靴針[О討蓮⊇圧脹,能仞糞聴の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
A姐爐竜定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
せ乙脹,、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]16. 裁判所(3)

16. 裁判所(3)
●日本の司法制度の問題点
〆枷修猟拘化←三審制だから/訴訟件数に比べて裁判官の数が少ない
 [例]オウム真理教関連裁判…麻原彰晃(◎1995 逮捕)
△つて一般市民は裁判に関われなかった…主に裁判官・検察官・弁護士が関わり、一般市民は傍聴するだけ。
H鏗下圓凌邑△十分に守られていない…泣き寝入りするだけ
 →◎2000 少年法改正…被害者の遺族は少年審判でも傍聴ができ、審判記録を閲覧・コピーできるようになった。
 →◎2008 ☆犯罪被害者参加制度が導入…被害者が被告人・証人に質問できる。
⇒一般市民も裁判に参加できるようになった。

☆司法制度改革
)〜眇邑を増やす⇒◎2004 ☆法科大学院(ロースクール)制度導入→74校
…今まで……A高校→B大学法学部(法律学科)→(独学)→司法試験(2009年度合格率0.6%)⇒◎2011年の新司法試験への移行期間終了とともに廃止される予定。
…現在………A高校→C大学→D大学法科大学院(2〜3年)→新司法試験(目標合格者…年間3000人→◎2006 第1回新司法試験合格者…1009人[合格率48.35%])
⇒あまり合格者が出過ぎると質が下がるとの批判が出ている。

◆裁判員制度(◎2009.5.24 スタート)
…20歳以上の国民から抽選→裁判員候補者(よほどの事情がない限り、辞退できない)→裁判員(6人)選出→重大な刑事事件の一身のみを専門の裁判官(3人)+裁判員(6人)=9人で行う。→評議(話し合い)で有罪/無罪、量刑を決める。
…評議の内容を一切口外してはならない(守秘義務)。

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[高等学校公民科(現代社会)][授業講義ノート]15. 裁判所(2)

15. 裁判所(2)
☆三審制:同じ訴訟について三回の裁判が可能。
  第一審→控訴審(高裁)→上告審(最高裁)
☆法曹三者=裁判官(…公務員)、検察官(…公務員)、弁護士(…個人営業)
  司法試験をパス→司法修習生(1年間)→法曹三者の道へ
・裁判は原則公開(ただし、少年裁判[現在、刑事罰の対象年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げ{∵◎2000 少年法改正}]は非公開)
  ……◎1990年代 少年による凶悪犯罪多発←◎1997 神戸連続児童殺傷事件(『酒鬼薔薇事件』『酒鬼薔薇聖斗事件』、最も衝撃を与えたのが1997.5.24の事件)…被疑者の少年(当時14歳)は16歳未満で、当時の少年法の規定により刑事罰に科せられない。

☆違憲法令審査権:一切の法律・命令などが憲法に違反しないかを決める権限。
……終審裁判所(=最高裁判所[「憲法の番人」])、下級裁判所

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