[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]7. 公共性と市民(2)共同体主義(Communitarianism)

7. 公共性と市民(2)共同体主義(Communitarianism)
 共同体主義(コミュニタリアニズム;Communitarianism)はリベラリズムの形骸化への批判として生まれた。即ち、実質的な善やアイデンティティなしでは何らかの歪みが起こるとし、自立した個人は何らかの文化的な背景を背負っており、その文化的背景が社会に存在しなければならないと主張した。コミュニタリアニズムはリベラリズムが中立国家を掲げ、社会的文脈という「負荷なき自己」を無視していると批判する。

(1)コミュニタリアニズムの論点
|耄国家か共通善国家か?
 まず問題になるのは、リベラリズムに共通する考えとして、「自己の善や人生の目的がどのようなものであるべきかを決定する権利は自分である」という自己の善に関する自己決定権である。ここには、自己決定の価値こそはじめて価値決定の吟味がなされ、自己決定の自由を保障することが各人が最善だと思うことを決めるのに不可欠なことであるという考えがベースになっている。ロールズの議論に敷衍していえば、各人の善を構想し決定することに、国家は国家基準としてあくまでも「善い生とは何か」に関して中立の立場であること、即ち中立国家であることが不可欠である。国家は各人の自己決定のための社会的基本善(primary goods)の配分のみを行い、それ以上の配分をすべきではない。このような考えを善についての薄い理論(thin theory of the good)と呼ぶ。
 コミュニタリアニズムは、リベラリズムが上記の自己決定能力を誤解していると批判する。特に、マイケル=サンデルに代表される議論だが、コミュニタリアンはリベラリズムが「自己決定をどのようにしたら有意義な行為とされるのか」という社会的条件を無視してしまっていると主張する。正と善を区別すると自身のアイデンティティを正しく把握できない。

◆嵒蕾戮覆自己(unencumbered self)」?
 1980年代にリベラル=コミュニタリアン論争は終結し、もはやサンデルが言う「負荷なき自己」問題はリベラリズム、コミュニタリアニズム双方にとっての共通項となっている([例]1990年代以降、「マイノリティの文化について国家は中立的な立場のままでは保護できないため、積極的な保護に乗り出すべきだ」など。中立国家のような何の価値にもコミットしない国家では、競争主義による場面を文化にまでさらすことになり、文化的多様性を守ることができない)。サンデル『自由主義と正義の限界』では、各人は何らかの社会的・文化的背景を持って生まれて、言語解釈などを通して自己のアイデンティティを確かめるとした。各人は社会的文脈から切り離された「負荷なき自己(unencumbered self)」ではなく、社会的文脈や伝統などに「位置づけられた自己(situated self)」としてとらえ、それを前提に議論をすべきだとする。リベラリズムは自己を社会的文脈から距離を置いたところから出発するが、コミュニタリアンに言わせれば、社会的文脈から離れて外から判断する自己も何らかの判断基準(社会の中で培われたもので、リベラリズムはこれを無視していると批判する)によって思考している。よって、政治は共通善を掲げることで個人個人に社会的役割を自覚させることによる自己決定ができるようにしなければならない。

社会文化の文脈
 現代のコミュニタリアニズムの主張の特徴である「位置づけられた自己」は、人間は価値を何らかの形で共有し、その価値の内容を問う人間観であり、リベラリズムの人間観のように中立化できない(ただし、価値観にも優先順位がある)。価値観とは、共同体の生活様式をも規定し制約するものであり、各人の自由の追求よりも前提されるべきものである。リベラリズムでははじめに共通善となる目的があるのではなく、はじめに各人の目的がありそれらに共通する項目がまとめられていくものとされる。結局、リベラリズムとコミュニタリアニズムの自己の捉え方の違いは、「自己」の内容が決断・自立性か意味づけ・解釈性かの違いによる。

(2)リベラリズムの「自己」への批判
 再度、ここでコミュニタリアニズムの批判を確認する。

ー由な「自己」の内容は決断か状況づけか?
 チャールズ=テイラーはリベラリズムが自己を「全ての状況を合理的に決定できる存在」として規定し、社会的な文脈の外へと置いていることを問題にする。ただし、リベラリズムからの反論として、具体的な生の目標は大切だが、それを選び特定の価値へとコミットするための方法としての「手段としての決定」があるだけのことで、自由な選択行為それ自体には価値はなく、その後に価値が必要となる場面は認めているという議論がある。

∨寨茲痢崋己」とは何かを分かっていない…〈自己〉が先か〈目的〉が先か?
 サンデルは自己は目的に先立って自己を認識できるのではなく、自己は既に先立って埋め込まれている社会的文脈を踏まえて発見されるものであるとする。リベラリズムは社会的文脈から離れて事故や価値観などを再帰的に問うことを強調するが、むしろ、すでに発見された価値関係を問える自己の重要性をサンデルは強調する。つまり、自分自身が何者かを常に解釈しなおし、社会との関係において意味づけを常に行い、自己のアイデンティティの限界・境界を常に更新し続ける存在こそが自己なのである。
 このサンデルの議論を政治に応用すると、"Democracy's Discontent: America in Search of a Public Philosophy" (Harvard University Press, 1996)の議論では、リベラリズムを「手続き的共和主義」と称し、選択の自由を重視する主知主義的な見方で、善に対する権利を優先する中立国家論が問題と指摘する。対して、サンデルは自身の考えを共和主義(市民的共和主義)として、自分自身で自己を決める自己統治の自由を重視し、共通善を実現するため、善を積極的に教育するための国家を構想する。それはアリストテレス流の市民的徳の育成のプロジェクトと言える。ただし、サンデルが構想しているのは、共通善の教育がある特定の考えを一元的に押し付けているものではなく、トクヴィルやジェファソンのような小規模の統治が成り立っている共同体が多元的に重なり合っている国家像である。

(3)リベラリズムは少数文化を守れるか?
(顕重多様性の保持には中立か共通善か?
 テイラーは、自己決定能力は自己が前提とすべき特定の社会の下で行使されるものとした。有意味な自己決定の前提である社会や文化環境は、中立国家によってではなく、共通前国家によってのみ促進される。
 リベラリズムでは、文化の評価は文かを評価する市場に任せればいいので、その市場への介入は適切ではないとする。しかし、コミュニタリアニズムは、文化の中立性の担保を市場や多数決原理に任せてはすぐに壊されてしまうと警告する。市場にて残る文化は流行の文化であり、将来に多様な文化を残すことはできない。そこで、国家は文化を守るために介入政策を行うべきとするが、その方法として、特定の文化を保護する政策に国家自体が着手する直接的介入か、文化保護政策に市民団体などへの補助を通して社会市場に任せ、国家が直接タッチしない間接的介入とに分かれる。つまり、文化保護への介入を国家に期待するか社会に期待するかの違いである。

公共性の場を国家に見出すか社会に見出すか?
 ロールズは、共通の文化的実践に必要なのは、対等な社会的連帯であり、国家ではないとする。コミュニタリアニズムは、国家や共同体が機能しなければ公共性など維持できないと主張する。文化の多様性は歴史的産物で、それを自由放任や寛容主義だけで文化を守ることは不十分であり、文化の歴史性をリベラリズムは学ぶべきだと批判する。

9餡箸寮掬化には善の共有が必要か否か(中立か共通善か)?
 リベラリズムは、社会のレベルでは特定の善を認め、国家のレベルでは中立の立場を明確に区別するため、国家と個人の間には断絶があり、実際の個々人の善と目的とが結びつかない国家や正義の義務を誰も負わないのではないかという問題がある。人間は何らかの特定の善へコミットしない限り、社会的善を達成できない。ただし、ギリシアのポリスや近代市民社会でさえ、奴隷的階級層の存在の事実があったように、特定の善について歴史的事例に求めるのには無理がある。
 要は、リベラリズムにせよコミュニタリアニズムにせよ、「個人が自己決定するために社会に依存しなければならない」のは同じであり、社会が国家にアクセスする方法として、中立性を求めるのか依存性を求めるのかの違いがある。ただし、1980年代にはどちらでもマイノリティ問題が十分に語られたとはいえず、やがて1990年代以降、環境問題がより深刻な形で顕在化する。

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[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]6. 公共性と市民(1)公共性(Publicness)の概念と共同体(community)

6. 公共性と市民(1)公共性(Publicness)の概念と共同体(community)
(1)公共性とは何か
 斎藤純一『公共性』(岩波書店、2000年)によれば、公共性の意味は主に三つある。

official:国家や公の法律の関係する「公共の」という意味。[例]「公共事業」「公立学校」⇔「民間の」「私企業」
common:「共有の」。万人共通のもの。[例]「公共心」「公共の福祉」⇔「私利私欲」「利己心」
open:「公開の」。すべての人に開かれている。[例]「公然」「公園」「情報公開」⇔「秘密」「プライバシー」

 政治哲学や政治理論としての「公共性」の意味合いは、基本的に次のように大別される。

A:特定の共同体としての共同性。つまり、アイデンティティーと結びついた善や価値、目的の実質的共有に基づく共同体(community)。国民の文化や歴史にかかわるものが公共性で、この共通の伝統を持つ国民こそが共同体を形成する、国民共同体を形成する立場。ナショナリズム的公共性概念よりも広い概念。上記の 椨△里茲Δ覆發痢(cf. コミュニタリアニズム)。
B:実質的価値や目的を共有するよりは、複数の価値観や目的がある中で互いに理性による合意の模索であり、外的な義務を共有し、討論の場を作る、重なり合う合意部分こそが公共性とする立場。上記の◆椨のようなもの(リベラリズムの公共性概念に近い)。
C:合意それ自体が目的ではなく、他者の前に現れるもの、他者の関心の前に現れるものである。現代の共和主義(republican;リパブリカン)概念やハンナ=アーレントの概念に近い。つまり、公共性は誰でもアクセス可能で、共通事項による関心(inter-esse)による結合で、異なる価値観でも成立しうるものとされる。また、共同体はメンバーシップの共有である種の排他的共同体であり、アイデンティティーにより成立・結合しうるものとされる。したがって、互いが理性による合意によって秩序ある平和社会が構想されるわけではなく、他者を前にパフォーマンスで表し、それが関心を生み、個性が表れ、政治権力を作り、皆の前に現れることによって、公共性が形成される。

(2)ロールズの公共性…政治的リベラリズム(political liberalism)
 ロールズの『正義論(Theory of Justice)』(1971年)では、リバタリアンやコミュニタリアンから次のような批判を受けた。まず、原初状態からマクシミン=ルールに至る、方法論が提示されているが、これらは自己完結して外に開かれておらず、公共性はない。また、格差原理は平等有効原理となりえない。
 そこで、ロールズは1993年に『政治的リベラリズム(Political Liberalism)』で上の批判に反論した。その反論は、『正義論』の内容は自己完結的な合理主義ではなく、むしろ多元的世界観の中で理性による合意を求めるものであるから、公共性を有するというものである。あくまで「政治的リベラリズム」での議論なので、包括的なものではないとする。他の世界観を前提とした複数の包括的世界観として体系的に説明づけるのではなく、単に政治的に正当化できるか、理性にかなうかどうかで善の多元性を前提にしながら、多元性の世界観の中での合意部分から公共性が発見されればよいとロールズは考えた。つまり、政治的リベラリズムは哲学的な世界観ではなく、あくまで理性による説得や合意からなる政治的正当化論の話であり、公的理性の政治的線引きをめざすものである。カントの体系的な理性批判の作業をロールズは政治哲学において、ごく限られた形で作業したものである。
 ロールズが避けようとするものは、政治的独断論と政治的懐疑論である。前者は、包括的な世界観から社会の基礎づけを行おうとするもので、多元性の存在が現在の事実であるとして前提するものである。後者は、正義や公正を構成し秩序ある社会を構想することは不可能とし、多元的世界観は力(power)で決まるパワーポリティクスであり、完全に理性を手段としながら力関係による暫定的秩序を作ろうとすることである。
 ロールズは存在哲学に距離を置きつつも、理性の能力について絶望をしていない。むしろ、他者を手段とみなし、自己自身にとっての善を無駄なく遂行する計算能力としての合理的理性(rational ration)の他に、異なる目的を持つ他者との共存・共生を模索しようとする力としての理性的理性(reasonable reason)もあるわけで、多元主義はもはや否定できないとしている。哲学的世界観、宗教的世界観、道徳的世界観…などのように、多元的世界観では重なり合う価値観や概念が出てくることが考えられる。多元性の理性手段の合意部分が理性の理性的な使用によって形成されることにより、「重なり合う合意(overlapping consensus)」ができてくる。そして、討論を通じて到達するものが理想の社会のうちの一つであるとされるのである。ロールズの議論は、自己の正義論は重なり合う合意の形成の上に成立した社会を扱うので、多元主義批判でもなく、政治的正当性を求めるものである。

(3)リベラリズムの公共性
 井上達夫『共生の作法――会話としての正義』(創文社、1986年)では、公共哲学としてのリベラリズムを擁護している。リベラリズムは単なる私利私欲の総和ではなく、公共性を模索しているものであり、現実社会は多元的な社会の前提は、善から独立した社会公正的正義の試み、正義を規定に存するものだとする(「正義」の基底性)。
 ここから、次の三つが基底性に存すると考えられる。

\亀舛慮共性:正義は政治・社会の構成原理であり、他の社会原理よりも一段上に立ち、他の社会原理にルールを与えるものである。
∪亀舛瞭販性:正義は実質的目的に依存することなく、正当化することが可能である。
正義の制約性:正義は実質的目的と正義の目的との衝突のときに、普遍的自由に基づく正義の目的が優先される。

 正義は必ずしも善を相対化するものではなく、むしろ現実を構造化するための理念性であり、形式的な機能原理である。
 以上の三つに基づいてリベラリズムの公共性の特徴を挙げると、次のようにまとめられる。

A:共生(conviviality):異質なものに対しても開かれた、自立した人格が相互に結合している形成体。あくまで共棲(symbiosis)の重視ではない。
B:寛容:他の世界観を受け入れる(価値の相対主義からくるものではなく、人間の認識は間違えるものという不完全さを前提にする人間主義的寛容論の反省からの議論)。実質的な目的や価値・伝統経験による結びつきではなく、あくまで理性によるルールの外的承認による社会。
C:会話的社交体(societas;一般の目的による形式的結合。一定のルールに基づいたうえでのそれ自体の愉しみに基づく):統一体(universitas;特定の目的による結合・実体)ではない。理性による合意が達成した後の共同合意体。

 以上のものが、デモクラシーが衆愚化・暴走して自由の抑圧や絶対主義へ進むのを防ぐのである。井上は、理性による枠組みの共有こそが公共性の概念であり、これが公的に正当化されることを要求するとしている。

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[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]5. 自由主義と市場経済との関係

5. 自由主義と市場経済との関係
 リバタリアニズムが自由市場を尊重し、平等主義が計画経済を尊重し、ロールズやドゥオーキンがその中間だと考えるのは間違いである。ウィリアム=コノリー(William E. Connolly)によれば、伝統的なリベラリズム(ジョン=ロック)は、成長経済を前提とした福祉国家制度を作るのが正当なものとして、個人の自由と自由主義経済とを結びつけて考えられてきた。しかし、私有財産の絶対的確保と成長経済の要求は必ずしも一致するとは限らない。理論を現実社会に適用する中で、市場経済と自由主義が結びつかないことがあり、社会的・文化的差別への配分を平等主義がどう行うかを考慮することが必要である。今までのロールズやドゥオーキン、ノージックの議論はあくまでも自由の概念的洗練や政治への分析であったが、特定の権利や自由、平等の概念が市場経済システムや国家政策のような制度設計の過程でどのように実現させていくのかを提唱していない。現在では自由主義と市場経済の結びつきはもはや薄く、理論と制度設計の問題も個々の状況と政治的判断に委ねられている面が大きく、純粋な自由主義理論内部の問題ではもはやなくなっている。多元性の事実で前提させるだけではなく、そこからどのように公共性に結びつけるのかを考えていかねばならなくなっており、定義や理論づけのみで解決できる問題などもはやないのである。
 1980年代に入ると、リベラリズムと政治的公共性との議論が活発化していく。

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[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]【補遺】4. 自由主義の諸類型(3)リバタリアニズム…ノージックと自己所有権

【補遺】4. 自由主義の諸類型(3)リバタリアニズム…ノージックと自己所有権
(1)自己所有権の問題
 原初的所得の重要性とは、[姪にも十分で同質のものが他人にも残されていない、∀家颪靴覆韻譴佻働を混入したものを専有できる、以上の二点を満たしていれば、最初に専有した行為は正当なものとされることである。これは元々ジョン=ロックの考えであり、最初に獲得した行為が正しく、それを今後とも正当化できればその契約行為は正しいとするものである。ただし上記の二点にも前提条件がある。それは、/諭垢麓己自身を所有する、∪こΔ聾興蘚には所有されてはいない、B昭圓望魴錣鯡声┐垢襦以上の三点である。
 ロックはこれらの条件を示すことにより、物自体が無くなっても貨幣によって代用無際限に私有財産を保証できると主張する。
 ノージックは「自己(self)」を「自分とそれ以外のものとの境界をどこに引くのか」、即ち、「自分の力の及ぶ範囲はどこまでか」という機能的考察に重点を置く。

 道徳的平等は、制約なき財産所有権と結びつく。ここから、平等の観点から自己所有権と財産所有権の結びつきを説明することができるとノージックは考える。

A:同意が得られること
 ノージックは自己所有権を持つ人々は放任型市場形態を選ぶと考える。なぜなら、ロールズやドゥオーキン的な配分の原理を斥けるからである。よって自己所有権と放任型市場形態が結びつき、多くの人々の直観的同意が得られる。しかし、早い者勝ちの論理になるので、出遅れた人々はお金を貯めて土地を買うしかなく、彼らはロールズやドゥオーキン的な配分の原理を望むだろうと考えられるのではないか。

B:自己決定
 ノージックは自己所有権には自己決定権が非常に重要であると考える。ロールズ的な自由平等主義では自己決定権に基づく財産処理ができるのに、財産を制限するのは財産所有権・自己決定権の侵害である。しかし、自己所有権は法的・形式的なものと見ると、自分自身の身体が自分自身のものであると法的に認められれば、十分に実質的な自己決定権に基づく自己所有権につながるからである。また、自己所有権は社会資源を含む実質的なものと見ると、自己の身体への社会的リソースを与えられてはじめて所有権を確立する。しかしながら、これらの議論でも、自己所有権を実質的に正当化するための前提として、形式的にでもリソース配分は必要になるのではないか。

C:人間の尊厳
 ノージックは財産の再配分は個人の尊厳を否定すると考える。しかし、再配分をすることで初めて人間の尊厳が保障されるのではないか。ノージックの自己所有権の議論が直ちに自由放任や絶対的財産所有権の議論に結びつくとは言えないが、それでも法的・形式的な自己所有権には重点を置く(ロールズやドゥオーキンの議論では実質的な自己所有権に重点が置かれる)。
 ノージックの言う自由とは、束縛からの解放を意味する奴隷解放的自由論で、それが自己所有権の基底にあるのではないかと考えられなくもない。しかし、奴隷解放的自由論からはその後の自由の保持や確保、促進の論理が出てこない。権利と資源の組み合わせから公正な社会をどう構想していくかという視点が大切である。

(2)自由と権利の関係
 リバタリアニズムは自由そのものの尊重を主張する。絶対的自由の表現の場として自由市場があり、自由と平等は対立するものであるから、自由そのもののほうが平等よりも絶対的優位性があるとする右派リバタリアニズムの主張は、ノージックの考えとは異なる。自己所有権や権利は、それらに先立つ自由原理に由来するのではない。
 自由と権利の関係として、ロック的定義とスペンサー的定義がある。

A:ロック的定義…権利が自由に先立つ
 自由は権利を実現するための手段である。「盗んではいけない」と法を制定しても「盗む権利を侵害している」という批判は成立せず、自由を抵触することにもならない。この定義では、特定の自由を重視し、配分との関係を問うているのである。

B:スペンサー的自由…自由が権利に先立つ
 自由は選択の幅を量的に拡大するものである。質的な区別をせず、量的な自由の増加が自由を拡大させる。よって盗むことも盗まないこともできる自由こそが真の自由であると考える。「盗まない」という一つの選択しかできないよりも、「盗む」「盗まない」という二つの選択ができるほうが自由であるとする。

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[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]4. 自由主義の諸類型(3)リバタリアニズム…ノージックと自己所有権

4. 自由主義の諸類型(3)リバタリアニズム…ノージックと自己所有権
 ロバート=ノージック(Robert Nozick)は著書『アナーキー・国家・ユートピア』(Anarchy, State, and Utopia)(1974)で自由と自己所有権の関係を取り上げた。ノージックの立場はリバタリアニズム(Libertarianism;自由尊重主義)に分類される。

(1)権限理論
 リバタリアニズムは、自由市場が個人の所有権を保護すること、即ち、国家が自由へ介入することは、個人の所有権を侵害することであるとみなす。権限理論は、所有権を持っていることこそが権利の源だとする考え方で、所有物に個人の資格の源泉を見る立場である。
 ノージックによれば、自己所有財(Holdings)に対して正当な権利を持っていると考えるとするならば、権利の配分は、高官から来るものでなければならない。「所有権を持つ」とは処分する権利を持つことであり、他者に危害を加えない限りは何をしてもかまわないのである。また、「所有権を持つ」とは、交換をしてもいいことでもあるので、正当な課税は悪人を処罰するためのものでなければならず、それ以外の課税は不要であるとする。つまり、権限理論では、^榲召慮桐(正当な手続きで手に入れたものは処分・移転しても正当であり、正しく契約して市場に出れば正当なものである)、公正な原初的取得の原理、I埓亀狙Ю気慮桐、以上の三つが為されれば配分は適正であると考える。
 国家論で言えば、最小国家のみが正当化されるもので、それ以上のものは個人を侵害する可能性がある。この理論の正当化のために、〆盪左△鮗由に行使するのは当然である(直観的論拠…正しい形で売買したのならば所有が移転するので、この売買の結果で仮に不平等が拡大しても仕方がない)、⊆己所有権(self-ownership…自分の身体は自分のもの、自分の仕事で得たものは自分のもの)が説明されねばならない。

(2)自己所有権の問題
 「自分の身体は自分自身に属する」というのが基本的な自己所有権の考えである。ノージックは、これこそがカントが言う、各人の人格を目的として扱う考えに従った原理であると考える。この「目的」では、ロールズは「一定の公正への分け前」のことを、ノージックは「個人自身への権利(〈所有している自分〉と〈所有されている自分〉は同一)、一人称の権利」を重視している。
 ロールズやドゥオーキンは、自由・平等の折り合い、真の自由・平等から出発する(自由平等主義[リベラリズム]からの出発)が、ノージックは、所有権を当然のものとしてどこまで国家の介入を認めるかという点から議論を出発させる(リバタリアニズム)。
 ノージックの自己所有権は、ロールズの言う再配分とは両立しない。自分を所有すること=自分の全ての能力を所有することだからである。よって、市場で獲得したものをとられるのは認められない。
 また、自己の所有権者として人を見るのは平等のためには不可欠であり、ロールズは本当に人を目的としてみているかどうか疑問であるとノージックは主張する。ノージックに言わせれば、自分の身体と能力と所有物は切り離せないのである。
 では、自己所有権と財産の所有権は結びつくものなのか。
 ノージックは、自由市場においては、各人は自分自身の労働力を市場に出して交換し、各自の力を発揮しているので、自己所有権と財産所有権は結びつくと考える。
 しかし、全てが自分の力でできるのか(例えば、有限な資源に対する所有権は、各人が自由にできるものではないのではないか)。
 ノージックは、土地みたいなものは移転の原理から由来するものである(先代から正しい方法で手に入れたものであれば正しいとされるが、最初の段階で騙したり分捕ったりして土地を手に入れたものならば、その後代の土地所有は不正)。むしろ重要なのは原初的所得の正当性だと言う。

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[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]3. 自由主義の諸類型(2)ドゥオーキン…Ronald Dworkin, “Taking Rights Seriously”, 1977, “A Matter of Principle”, 1985, “Law’s Empire”, 1986.

3. 自由主義の諸類型(2)ドゥオーキン…Ronald Dworkin, “Taking Rights Seriously”, 1977, “A Matter of Principle”, 1985, “Law’s Empire”, 1986.
(1)「資源の平等」としての権利
 ここでの「平等」は「顧慮と尊敬を受けること(the right to equal concern and respect)」とする。つまり、自由尊重的でも福祉的平等(他者と比較した時に社会に再配分する公平)を調整することでもなく、個人の資源(resource)の平等ととらえる。
 資源の平等とは、個人にとって必要な財やチャンスを資源と考え、個性や能力に応じた資源を、個人レベルでスタート時に各人に満足に配分されたときに平等であると見なすことである。配分は国家が行うべきものとする。
 権利は、将来の目的を実現するための資源としての権利を含むので、ロールズのように最後に格差原理のように調整する必要がない。

(2)野心に敏感なオークション(競売)
 ドゥオーキンは社会的資源を平等に保障するための考えとして「オークション」の概念を使う。
 ドゥオーキンの仮説はこうだ。資源を買うためのお金があれば、社会的財のオークションに参加できる。つまり、社会的なチャンスと社会に参加するためのアクセスが平等に担保されていれば、各人が各々の意志(野心)により各自の選択を満たそうとする。その結果、各人の能力の結果によって差が生じる。
 このオークションだと、ロールズが意図していたヽ匿佑瞭仔租平等を尊厳として守り(各人に最初の段階でオークションに参加するためのお金を配分する)、道徳的に恣意的な不利益を緩和し(自分自身の手持ちのお金を考えながらオークションに参加する)、自己責任をも果たすことができる(オークションで買ったのも負けたのも自分の責任)。よって、ある程度の不平等が生じても、スタートの時点で平等なので納得ができるし、後で調整する必要がない。

(3)保険モデルの現実
 このオークションを政策のフィールドにシフトするために、ドゥオーキンは保険モデルを提唱する。
 オークションの段階でお金が平等に与えられねばならないとすると、自然的能力では各人平等だと見なされる。しかしこんなことはそもそもあり得ないという批判が出る。
 だからといって、弱者には補充することができず、劣度を判定するのが難しいのだから、解決不能問題を作る。
 オークションに参加する前にオークションに負けることを考えておき、そのことを保険としてどの程度考慮しながらお金を使うのか(保険料)を考えておく自由を認める。すると、各自の自身の選択によって保険を払い、負けたときの保障を乞うことができる。
 この議論は、ロールズや他の議論よりかはマシとするレベル。結局、税金の納税と福祉の問題(納税額と福祉の度合い)に関わってくる。
 国家の行為に問題があっては、保険モデルやオークションでは対応できない。何が利益/不利益なのかを確定するのは不可能だという問題がある。何%が自己責任で、何%が国家の責任かを確定するのはそもそも不可能である。これに対して、ドゥオーキンは、富は努力や自然からできたものかもしれないが、豊かな人から税を取るしかないとして、ロールズ的な格差原理の要請を認めている。だが、どこまでが社会のせいで、どこまでが自分のせいかという線引きは不可能である。

 ロールズが批判した功利主義では、全体の福祉を最大化するため、個人の配分の点が欠け、ロールズの格差原理では、選択や野心に敏感な自由を満たせず、抑圧的になる。そして、ドゥオーキンのオークションや保険モデルでは、能力責任と自己責任がどこまでかという点が欠ける。
 結局、自由と福祉のバランスの取り方が難点なのである。

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[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]2. 自由主義の諸類型(1)ロールズ…John Rawls, ”A Theory of Justice”, 1971.

2. 自由主義の諸類型(1)ロールズ…John Rawls, ”A Theory of Justice”, 1971.
 ロールズ『正義論』でのキーワードは、功利主義批判と義務論、正義の原理、機会均等と平等、社会契約論の現代性であろう。

(1)功利主義批判
 功利主義批判では、個人の幸福のトータルが、その社会や国家の幸福となるのを問題にする。功利主義はAの満足度+100、Bの満足度-40からなる社会αの満足度+60と、Cの満足度+30、Dの満足度+20からなる社会βの満足度+50を比較し、社会αのほうがよりよい社会だと見なす。しかしロールズはこの考えを、配分の正義(平等)を考慮していないとして批判する。

(2)義務論
 正義は善(good)と正(just)に関わる。善(good)は生の究極目的であり、正(just)は富や権力、地位といった外的な資源・財(=社会的価値)の配分に関わる義務のルールである。この善と正の二つをしっかりと区別することが正義である。善は目的論[teleology]に関する議論になり、正は義務論[deontology]に関する議論になる。

(3)正義の原理
 ロールズの正義の原理は次の通り表される。

First Principle
Each person is to have an equal right to the most extensive total system of equal basic liberties compatible with a similar system of liberty for all.
Second principle
Social and economic inequalities are to be arranged so that they are both:
(a) to the greatest benefit of the least advantaged, consistent with the just savings principle,
and
(b) attached to offices and positions open to all under conditions of fair equality of opportunity (Rawls, John. 1971. A Theory of Justice. Harvard University Press. p.302).

General Conception
All social primary goods—liberty and opportunity, income and wealth and the social bases of self-respect—are to be distributed equally unless an unequal distribution of any or all of these goods is to the advantage of the least favored (Rawls, John. 1971. ibid. p.303).
(飯島昇蔵[2001]『社会契約』、東京大学出版会、26頁、一部改)

●第一原理 各人は基本的な自由の最も広い体系の対する平等な権利を持つべきであるが、このような自由の体系は他者の同様の体系と両立しなくてはならない(=平等な自由の原理)。
●第二原理 社会的・経済的不平等は次の二つの条件を満たしていなければならない。
(a)機会の公正な均等という条件の下で全員に開かれている公職や地位に伴うこと(=機会の公正な均等原理)。
(b)社会の最も恵まれない人の状況を改善すること(=格差原理)。

 正義の一般原理(概念)は、社会的基本善(the primary goods)の平等な配分と、最不遇な人々のための不平等提起で表される。正義の特殊原理は、(薪な自由原理と∧配の平等原理([a]格差原理と[b]公正な機会均等原理)で表される。特殊原理間の優先順位は、 筬◆b]>◆a]となる。

(4)反省的均衡(reflexive equilibrium)
 ロールズは、自分の正義の原理が優れていると思う理由を、”當未凌佑寮亀舛紡个垢觸藁犬気譴疹鐚韻任△襦↓∀斥的にできている、と主張する。,歪彰凝なものであり、△脇仔租なこと・自由であることであり、これら「直感的なもの・道徳的なこと・自由であること」の三つの均衡をとりつつ説明する。

(5)恵まれない人々に配分を
 機会均等とは選択と努力によるべきであるとロールズは主張する。社会的・文化的に不利な状態にあるとか関係なしにスタートラインを平等にしておかないと、それは不平等である。特に教育や雇用に不平等な面が表れやすい。
 そして、自然的能力の不平等を格差原理によって是正することで、真の意味での「機会均等」が実現される。それは勝ち組から何らかの方法で負け組みに利益を譲り渡すもので、アリがキリギリスを雇うような問題点もありえるが…。

(6)平等のとらえ方
 では、平等はどのようなものが好ましいのか。ロールズは次の平等の概念の中から、自由平等主義的平等と社会民主主義的平等を平等の概念に使っている(なお、以下の「平等」を「正義」に置き換えるとそれぞれの正義論の立場になる)。

  ゝ族主義的平等:目的論的秩序での役割遂行
  ⊆由尊重主義的平等:法の前での平等。基本的自由権の平等の制度的保障。
  自由平等主義的平等:福祉的調整。
  ぜ匆駝閏膽腟租平等:自然的能力や経済的配分をも一義的に再配分。

(7)社会契約論の現代性
 ロールズの議論は現代に社会契約論を復権させようとするプロジェクトでもあった。ロールズの契約論は、社会の秩序形成の根拠としての伝統的な社会契約論(ジョン=ロック、ルソー)を、秩序内での平等を評価する装置として利用するものだった。
 伝統的社会契約論での契約前の状態を、ロールズは原初状態(original position)を想定した。社会に参加する前に、各人は自分の能力や社会的立場や境遇などが全く分からない状態(無知のヴェール[veil of ignorance]に覆われた状態)にあると仮定する。そのとき、どのような社会の原理を採用するだろうかを考えると、各人は、社会に参加したときに自分が最も不遇な立場に置かれることを避けることが合理的であり、予想される不遇な立場に置かれても自分の立場を最大化することができるルールを採用するはずであり、そのルールこそが正義の二原理だとロールズは主張する。このような意志選択決定理論をマクシミン=ルール(maximin rule)と言う。
 格差原理は、結果の状態を是正する原理であり、社会的基本善のみの再配分に関わる。しかし、この原理は野心と選択に関して鈍感であり、自然的な能力による不利益を被る人々への保障について不備が残る(ロールズはこの原理であくまで結果だけを重視するからである)。

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[政治学、政治思想…政治哲学入門][倫理学]1. 政治(politics)

1. 政治(politics)
(1)紀元前5〜4世紀のギリシアが起源…二つの政治国家概念
 政治(politics)には二つの概念がある。
 まず、πολις=civitas res publica=commonwealthとしての国家、即ち、公民が「共通の善の追求」のために構成する公的な政治空間(プラトン)=共同性の実現のための政治というものである。ここには共同性が関わる。
 次に、state=status statoとしての国家、即ち、支配のための権力装置、権力・価値・財の配分機構(アウグスティヌス、マルクス)というものである。ここには主権が関わる。

(2)18世紀の近代市民革命…近代リベラル=デモクラシー体制の成立
 イギリスやフランス、アメリカの革命により、国民国家体制が成立し、市民社会が本格的に始まった。ここで言われる「リベラル=デモクラシー」とは、倫理観でのリベラル=デモクラシーであり、つまり功利主義のことである。

(3)19〜20世紀以降におけるリベラル=デモクラシーの揺らぎ…民主主義の大衆化
 民主主義が質的に変化し、一部の人間が主導権を握るものとなる。つまり官僚化である。以下、1970年代以降の政治理論・政治哲学の問題になった議論を簡単に辿る。

1970年代の政治理論の中心
 「自由と平等のバランスをどうすべきか」が関心事であった。特に「真の平等とは何か」が重要な問題だった。背景として、アメリカで黒人差別や公民権運動、貧富の差の問題が近畿角課題であった。
 ここでは、〈正義(justice)=平等〉ととらえられ、それは個人の資質ではなく、判断の基準であった。

1980年代
 社会主義(ソ連)の崩壊やバブル経済など、自由主義の勝利が確定した時代、その「自由主義とは果たして何か」という、自由主義の見直しが迫られた。特に「個人の自由か共同体の価値観か」が関心事であり、〈共同体(community)〉に注目が集まった。

1990年代
 民族紛争や宗教間対立(ユーゴスラビア)など、「個人か共同体か」では区別できない様々な文化が前面に出てくる中で、「多文化時代(multi-cultural)における市民の定義をどうするか」が関心事になった(結局、「人種のるつぼ」ではなく、「人種のサラダボウル」だったのだ)。ここで〈市民権(citizenship)〉に注目が集まった。

2000年代
 2001.9.11の同時多発テロやアフガニスタン侵攻、イラク戦争など、宗教間対立がさらに深まり、さらに地球環境問題や金融・経済問題、インターネットの発達によるグローバル化に伴うグローバル問題に対して、どのように連帯して取り組むべきかが喫緊の課題になった。特にグローバル=エシックスのように、地球規模で多種多様な価値観を重層的に取りまとめて共通の問題に連帯して取り組むための理論が求められている。

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